経産省が第7次エネ基原案提示 2040年は国内で「再エネ電力半数レベル」に
- 2024/12/23
- 政策
- 新エネルギー新聞2024年(令和6年)12月23日付
経済産業省は12月、専門家会合（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）において、エネルギー政策の中長期的な基本方針を示す新たなエネルギー基本計画の原案を示した。今回で第7次となる「エネ基」は、「再エネ最大限導入」を掲げ続ける一方で、これまでのキーワードの一つである「原子力依存度低減」の文言が外されて各電源の「バランス」が強調されるなど、東日本大震災以降のエネルギー政策の転換点となりそうな…
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