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アーカイブ：2025年
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静岡県由来のバイオ炭を茶畑に施用、収穫した茶の残渣を再びバイオ炭化する「地域循環モデル」構築【伊藤園ほか】茶殻＋コーヒー粕混合でバイオ炭製造時の含水率の課題克服
伊藤園（東京都渋谷区）らの企業群は共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を原料とした「バイオ炭」を製造して静岡県の契約茶園で散布するバイオ炭循環モデルを構築した。地域資源循環を促進し、環境に配慮した持続可能な農業の推進に貢献すると共に、静岡県内での新しい持続可能なビジネスモデル構築を図る。 -
自社で神奈川県内に保有・運用する森林由来間伐材を地域のバイオマス発電所に供給、発電電力を県内銀行営業所で活用【三井住友銀行／TREホールディングス】木質バイオマス発電介した資源循環・地産地消・排出CO2削減をエリア内で実現
三井住友銀行は、同行が進めている脱炭素の取組の一環として、電力の地産地消を目的としたバイオマス発電所「横須賀バイオマス発電所」由来による再エネ電力を一部営業拠点へ導入した。同発電所の燃料である木質チップの原料は、同社が保有する森における適切な森林管理のために伐採した間伐材を使用している。 -
地元由来バイオマスで発電した再エネ電力を地元企業へ供給開始【日の出屋製菓産業／グリーンエネルギー北陸】再エネ電力供給施設では年間40トンの排出CO2削減
米菓メーカーである日の出屋製菓産業（富山県南砺市）は、同じ富山県を本拠とするバイオマス発電事業者のグリーンエネルギー北陸（富山県射水市）が提供する木質バイオマス発電所由来の環境価値の導入を、この9月から開始している。 -
OpenADR取得、需給調整市場に本格参入へ【ヒラソル・エナジー】アグリゲーター向けシステムが調整力提供
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、自社開発のアグリゲーター向けシステムにおいて、OpenADR認証を取得し、需給調整市場への本格参入を発表した。同社は、昨年12月にアグリゲーターの届出を行い、太陽光発電所への併設蓄電池プロジェクトを起点に、アグリゲーター向けシステムの開発を進めてきた。 -
ソーラーシェアリング事業拡大で協業へ【東北電力／千葉エコ・エネルギー／シリンクス】エネルギーと農業両面で高付加価値化目指す
東北電力、千葉エコ・エネルギー（千葉市）、Cyrinx（シリンクス、東京都渋谷区）の3社は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）の展開に向けて業務提携契約を締結した。業務提携することにより、各社の知見を活かし持ち寄ることで、営農型太陽光発電が持つ多面的価値を追求しながら普及拡大に取り組み、東北6県および新潟県をはじめとしたさまざまな地域で持続可能なエネルギーと農業の未来を目指す。 -
折り畳み式の移動式太陽光発電所を発売【GBP】最大144kWまで設定可能
再エネ・太陽光関連の設備・機器取り扱いなどの事業を展開するGBP（東京都港区）は9月、折り畳み可能な「移動式太陽光発電所」を発売した。 [画像・上：「移動式太陽光発電所」外観（提供：GBP）] GBPの移動… -
太陽光発電・蓄電所ケーブル用端子に錫メッキ仕様をオプション設定＝GBP
GBPは9月、電気ケーブル端子に錫メッキ仕様のオプション設定を開始した。通電性維持や電蝕リスク低減を図ることができる。通常版だと銅とアルミニウムのハイブリッド素材が用いられている。断面積38平方mmから500平方mmまで幅広く設定されているこの端子は、太陽光発電所や系統用蓄電池などで採用されている。 -
バイオマス混焼発電所由来CO2の有効活用を共同検討へ【エア・ウォーター】BECCS＋CCUSの実現に向けて
産業ガス会社大手のエア・ウォーターは9月、バイオマス混焼発電所から回収したCO2の利活用に関して共同検討を行うことで中国電力と合意した。本検討は、中国電力グループのエネルギア・パワー山口が運営する防府バイオマス発電所（山口県防府市、バイオマス・石炭混焼発電、定格出力＝11.2万kW）への導入に向けた設計が進められているCCS設備で回収したCO2の一部について、エア・ウォーターが産業ガス事業で培ってきた知見を生かして利活用することを目指すもの。 -
家電製品協会がZEH資格新制度創設へ 第1回試験は26年9月に実施予定
一般財団法人家電製品協会は、新たな資格制度「ZEHコーディネーター」を創設する。ZEHに関する国の制度や定義を理解し、かつ実践的な知識を身に着けており、住宅・リフォームの営業現場で施主のニーズに合ったZEHの提案ができる能力を有することを認定する。 -
各社製に対応するMC4コネクタ工具を発売＝GBP
GBPは、多機能型MC4コネクタ工具をこの9月から販売している。LONGiソーラー、Jinkoソーラー、QCソーラーなど多くの主要メーカーに対応する。一定のトルクに達すると、工具が自動的にスライドしそれ以上締め付けられなくなるスライド構造も採用。過剰な締め付けを防ぎ端子の破損を抑制する。 -
DMG森精機がRE100加盟 「生の再エネ」志向で再エネ電力100%目指す
工作機械メーカーのDMG森精機（東京都江東区）は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。日本企業のRE100加盟は94社目。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく144」EUのエネルギーコミュニティと日本の脱炭素先行地域 ～地域脱炭素へのロードマップ
EU（欧州連合）は「エネルギー民主主義」という理念に基づき、市民が主体となるボトムアップの活動を法的に位置付けたエネルギーコミュニティ（Energy Community）のモデルを推進しています。一方、日本の脱炭素先行地域では、強力な財政支援を伴う官主導のトップダウンモデルで、官民協働での迅速な事業展開を重視しています。 -
《インタビュー》アンプトジャパン 日本支社長 近藤茂樹氏「DCリンク型蓄電池充電でFIP転・蓄電池併設案件の運用を更に効率に」
アンプトジャパン（神奈川県横浜市）は、FIP転や自家消費向けに、「アンプトストリングオプティマイザ」を使用した「DC（直流）リンク」蓄電池併設型の低圧太陽光発電システムの提案に力を入れている。 -
県内電力消費量比の県内再エネ導入量が109%超に【福島県】「再エネ先駆けの地」体現
福島県は、県内・再エネ導入実績の最新版となる2024年度データを公表した。再エネ導入量は、県内エネルギー需要と比較するとほぼ6割に達することが明らかになった。対・県内電力消費量だと割合は100%をすでに超えており、改めて「再エネ先駆けの地」を目指す福島県で再エネが順調に積みあがっていることを印象付けた。 -
《【特集】REIFふくしま2025》「GXのモデルケース」へ、福島から発信
東北最大級の環境・エネルギーイベント「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」が、10月16日（木）・17日（金）の2日間、郡山・ビッグパレットふくしまで開催される。福島県、（公財）福島県産業振興センターが主催する。
