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アーカイブ：2025年
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スマート保安実現に向けIoTプラットフォーム開発のソラコムと協業【大崎電気工業】電気設備の自動検針などで保安合理化図る
大崎電気工業はこのほど、ソラコムと、商業施設などにおける電気設備のスマート保安の実現に向け、検証モデルを開発した。同社の自動検針ソリューション「らくらく検針」は、ソラコムのIoTプラットフォーム「SORACOM」を活用し、短期間で製品化を実現、複数の通信回線に対応し、全国で安定したサービス提供が可能となった。 -
多数需要家の一元管理実現する次世代スマートメーターを開発【大崎電気工業】オセアニア市場皮切りに世界市場展開図る
大崎電気工業 はこのほど、100%子会社のEDMI（シンガポール）が、次世代スマートメーター「NEOS」（ネオス）を軸とした電力の計測・監視・制御ソリューション「NEOSソリューション」を新たに開発し、受注開始を発表した。高いシェアを誇るオセアニアを皮切りに、段階的に欧州、アジアでの市場投入を予定している。 -
【イベント開催予告】福島県「エネルギー政策の方向性と事業規律／ペロブスカイト太陽電池の現状と展望セミナー」2025年8月25日開催
本セミナーでは、太陽光発電の新たな支援策（初期投資支援スキームや長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度）、再エネ特措法に基づく地域共生に向けた事業規律の強化、ペロブスカイト太陽電池の現在の開発状況や普及の展望などについて学ぶ。 -
築古地方公共施設導入用「ペロブスカイト」推進など提言＝ゼロカーボン市区町村協議会
全国240の基礎自治体で構成される「ゼロカーボン市区町村協議会」は7月、2026年度予算への反映を念頭に地域脱炭素に向けた施策を推進する提言を行った。地域脱炭素先行地域に選定された自治体のカーボンニュートラル達成年限とされている2030年度まであと5年に迫る中、地域脱炭素の関連事業は計画から実践へとフェーズを移しつつある。社会・経済情勢も変化し続ける中で、新たな課題も浮上しているようだ。 -
神奈川県事業に採択、小田急駅庁舎にペロブスカイト太陽電池設置へ【マクニカ】鉄道施設の脱炭素化・エネ自給を検証
マクニカ（神奈川県横浜市）は、次世代型太陽電池として世界中で注目されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池などの早期社会実装に向けた取り組みに採択された。PSCの発明者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授の指導の下、麗光（ 京都府京都市）が製造したペロブスカイトモジュールを活用し、神奈川県足柄下郡に位置する箱根地域において、小田急グループの協力を得て、ペロブスカイトシステムの実証事業を行う。 -
2040年の「ペロブスカイト」世界市場規模4兆円、国内市場340億円と予測≪富士経済調べ≫
市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は7月、ペロブスカイト太陽電池の世界市場を調査。その結果のレポートペーパーの発売と共に調査概要を発表した。調査対象はペロブスカイト太陽電池の開発・市販を行う国内外の18社。 -
ペロブスカイト太陽電池開発事業、国産念頭にした「タンデム型」追加へ【経産省】結晶シリコン系の置き換え需要を見込み、「変換効率30%超」・「発電コスト1kWh当たり12円」などの開発目標も設定
次世代型太陽電池として社会実装が期待されているペロブスカイト太陽電池。GX・2050年カーボンニュートラル（CN）の取り組みを進める上で重要視されているこの「国産技術」の開発を、国もこれまで後押ししてきた。軽量・柔軟というペロブスカイト太陽電池の特性を活かすべく、国の事業ではこれまでだとフィルム型が支援の対象だったが、今般経済産業省で開催された専門家会議（座長＝植田譲・東京理科大学教授）において、タンデム型も追加する方針が示された。単セル仕様では得ることのできない高い発電効率を実現することで太陽電池産業のゲームチェンジャーとなることを目指す。 -
再エネ関連事業での協業に向け基本合意【京セラ／九電みらいエナジー】協業第一弾はPPAによる京セラ施設への地熱発電由来電力供給
京セラと、九州電力グループの再エネ発電事業者である九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、再エネ分野の協業に向けて相互に検討及び協議する基本合意書を締結した。両社は既に地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAは締結している。協業に先立ち、同PPAに基づき4月から九電みらいエナジーが京セラの鹿児島隼人工場（鹿児島県霧島市）などに地熱電力由来の電力の供給を開始。 -
日本国内の浮体式洋上風力発電所建設で協業する覚書締結【千代田化工建設／エクウィル】輸送・保管・据付、国内法規対応などの関連業務の効率的遂行図る
千代田化工建設（横浜市西区）は、フランスの企業であるエクウィル社との間で日本国内市場における浮体式洋上風力発電事業の協業に関する覚書を7月に締結した。 -
鹿児島県霧島市で1.5万kW相当の地熱発電事業調査・検討を開始【日鉄鉱業／Jパワー】酸性熱水の有効活用念頭に
日鉄鉱業（東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、東京都中央区）は、日鉄鉱業が鹿児島県霧島市の北部に位置する白水越地区において調査を実施している1.5万kW相当の地熱発電事業の調査・検討を共同で行うことを決めた。 -
地熱発電を電源とするPPA締結【東京建物／日鉄エンジニアリング／九電みらいエナジー】既存再エネ100%ビルの「生の再エネ率」向上にも貢献
東京建物、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーの3社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAを導入した。再エネ供給規模は年間合計で約900MWhに達する見込みであり、これにより東京建物側は年間約360トンのCO2削減が可能になる。 -
花市場に地中熱空調導入【久留米花卉園芸農協／ウェーブロックグループ】年間運用コスト670万円削減、CO2排出量230トン削減へ
久留米花卉園芸農業協同組合が運営する花市場である久留米花市場（福岡県久留米市）に、地中熱を利用した新たな空調システムが導入された。市場内の空調エリアの間仕切りと天井には、外側に遮熱シート、内側にビニールシートの二層構造のシートを施し断熱・機密性能を強化。空調負荷を従来の約5分の1に低減した。 -
卒FIT案件余剰再エネ電力の買取りメニュー開始【阪急電鉄】買取電力は鉄道施設に供給
阪急電鉄は、家庭用太陽光でFIT制度の適用期間を終えた太陽光発電システムの、余剰電力を買い取るプログラム「阪急エネトス」の申込受付を7月から開始した。 -
積水化学・大阪本社が入る堂島関電ビル（大阪市北区）の大規模リニューアル完了【積水化学工業／関電不動産開発】積水化学製ペロブスカイト太陽電池も設置、築50年超ビルでCASBEE認定最高位初取得
積水化学工業と、関西電力の子会社で不動産業を展開する関電不動産開発（大阪市北区）は、積水化学の大阪本社である堂島関電ビル（大阪市北区）で進められていた大規模リニューアル工事が完了し、この6月に竣工したことを発表した。 -
オンサイトPPAで太陽光新規導入、既存設備と合わせて1,200kWの再エネ発電所構築【ロック・フィールド】既に達成しているカーボンフリーな施設内使用電力で創エネ由来割合増大へ
惣菜などの食品製造・販売を行うロック・フィールド（神戸市東灘区）は6月、中部電力の電力・ガス小売事業者である中部電力ミライズとのオンサイトPPA契約を締結。同社の静岡ファクトリー（静岡県磐田市）敷地内で同PPAによる太陽光発電設備を運開させた。本太陽光発電設備は、太陽光パネルを1,216枚（第2棟に396枚、第4棟に820枚）設置し、年間の発電量は約70万kWhを想定している。PPA事業者である中電ミライズとの契約期間は20年間。
