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アーカイブ：2025年
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最大1MWh「純国産」産業用蓄電池を発売【エリーパワー】将来的な系統用蓄電池製造事業への発展を視野に
エリーパワーは産業用蓄電池「Power Storager」シリーズに、新製品「Power Storager GX（パワーストレージャー ジーエックス）」を追加した。蓄電容量は、22.5kWhから大容量の1,006.3kWhまでをラインアップしている。全モデルに「条例キュービクル適合品」（電池工業会承認）の筐体を使用。 -
県内企業のCO2排出「見える化」促進に向け官民協定締結【神奈川県／アスエネ／e-dash／ゼロボード／タンソーマンGX】中小企業のCNの取り組み後押し
神奈川県はこのほど、県内企業の脱炭素化の取組を推進するため、「CO2排出量管理システム」を提供するアスエネ、e-dash、ゼロボード、タンソーマンGXの4社と、都道府県レベルとしては全国で初めて、「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定」を締結し、神奈川県庁本庁舎で協定締結式を行った。 -
ペロブスカイト／シリコンタンデム太陽電池セル搭載モジュールが出力800W超達成【トリナ・ソーラー】工業規格サイズでTUV認定取得
トリナ・ソーラーはこのほど、同社が開発したペロブスカイト／シリコンタンデム太陽電池セル搭載モジュールが、TUV SUDの認証を取得し、最大出力808Wを達成したことを発表した。同社の太陽光科学技術国家重点実験室が開発した210×105mmのセルを搭載し、面積3.1平方mの工業規格サイズ。 -
1年単位で契約更新可能な短期コーポレートPPAモデルのサービス開始【Q.ENESTホールディングス】電源である自社太陽光発電所の柔軟な運用により実現、中小企業のPPA採用後押し
Q.ENESTホールディングス（キューエネス）は、1年単位で契約更新可能な短期コーポレートPPAモデルのサービスを開始する。Q.ENESTは、自社開発した太陽光発電所を活用することで需要家との1年単位での短期契約を可能とする短期コーポレートPPAモデルを構築し、より手軽に脱炭素経営を始められる新たな選択肢としている。 -
企業の円滑・効果的な脱炭素を後押しする新サービス開始＝ミライフ／シナネングループ
シナネンホールディングス（東京都品川区）の子会社で、関東エリアでLPガス・電気・灯油などのエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）はこのほど、運営する脱炭素化サポートコミュニティ「seesaw（シーソー）」の新たなサービスとして、「GXソリューション総合案内」を開始すると発表した。 -
住宅用太陽光＋蓄電池のキャンペーン開催中【ハンファジャパン】VPP事業への発展展開念頭に
ハンファジャパン（東京都港区）は、同社製の太陽電池モジュールと指定の蓄電システムおよびHEMSをセットで新規購入し、充放電最適化の実証実験への参加に同意した顧客を対象に、5万円をキャッシュバックする「新電活応援キャンペーン」を実施している。期間は9月末までで、先着1,000名。 -
【インタビュー】施工の現場から「第107回」：産業用太陽光発電の保険、厳しい現実と打開策
十全な設備保全の実施と証明で「リスク細分型」保険に対応を [画像・上：災害から発電所を守るために、保険は最後の命綱になる] 太陽光発電所における保険引き受けの状況は、引き続き厳しいものとなっている。事故が発… -
BIMとデータ連携したDX配筋検査業務の効率性を現場で共同検証へ＝アンドパッド／大成建設
アンドパッド（東京都千代田区）は、大成建設（東京都新宿区）と、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング＝コンピューター上で作成した3Dモデルに属性情報を付加した建築情報モデル）とデータ連携した「配筋検査」機能を使った配筋検査業務の効率化に関する現場検証を実施すると発表した。 -
電力・通信の連携整備、「既存インフラ有効活用」優先を確認≪総務省／経産省と企業の「ワット・ビット懇談会」WG初回会合開催≫計算負荷の分散化で分散型・変動型再エネとのマッチング合理化も提案
ワット（電力）とビット（情報通信）の両分野の主要な機関・企業から代表者が委員となっているワット・ビット連携官民懇談会が設置され、3月に第一回会合が開催。引き続きこのほど、懇談会の実務者会合であるワーキンググループ（WG）が開催された。電力と通信の連携による効率的なインフラ整備に向けて、議論の深掘りが行われている。 -
エクソルの都内住宅用太陽光、設置件数が3倍以上に
エクソルの東京都内での住宅用太陽光発電システム設置件数が、前年度比で3倍以上に増加している。背景には、2022年12月に可決された都の太陽光発電設置義務化を含む改正環境確保条例があると見られる。可決と共に急増し、2023年度は2022年度比で3倍に、そして2024年度も2月末時点で前年度の上回るペースで推移している。 -
下水処理場で太陽光発電実施へ【神奈川県伊勢原市／東京電力エナジーパートナー】遊休地有効活用、オンサイトPPA・20年間再エネ電力供給
東京電力エナジーパートナーはこのほど、神奈川県伊勢原市と「伊勢原終末処理場における太陽光発電設備設置に向けた基本合意締結式」を同市市役所で行った。伊勢原終末処理場南側の未利用地に太陽光パネル828枚を設置する。処理場の年間消費電力の約10%にあたる58万kWhの発電量を賄い、年間約250トンのCO2排出削減を見込む。 -
太陽光パネル下部の汚れ堆積を防ぐ排水クリップ発売へ【パンドウィット】パネル洗浄頻度と発電効率低下の軽減に貢献
電設資材およびネットワーク製品の製造・販売を行うパンドウイットコーポレーション日本支社（東京都港区）は、太陽光パネルに汚れが堆積するのを防ぐ「ドレインクリップ」を発売する。 -
ノーリツが法人向け「熱ソリューション事業」本格展開開始 未利用熱の有効活用で企業の脱炭素推進・エネ効率向上
ノーリツ（兵庫県神戸市）が「熱ソリューション事業」を本格稼働させた。工場・プラントなどを対象に未利用熱の有効活用を支援する事業で、ヒアリング、システム設計、パッケージ納品、施工、さらにはアフターサービスまで、ワンストップで提供する。 -
新社長に片下氏就任、O&M受託1.5GW目指す事業方針発表【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】「発電事業者の良きパートナーとしての地位確立を」片下氏
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区、OREM）はこのほど、新社長に片下篤氏が就任し、報道向けに事業方針発表会を開催した。O&M事業は、グループ及び外部発電事業者からの受託を早期に1.5GWに拡大する。 -
改正建築物省エネ法施行で急成長する省エネ計算市場に対応【環境・省エネルギー計算センター】「着工難民」発生懸念、計画的な取り組みが重要
環境・省エネルギー計算センター（運営会社：ホライズン、東京都豊島区）は、「建築物省エネ計算代行サービス」を手掛け、累計3,000棟以上の実績を上げている。年間1,000棟以上に対し、省エネ基準の適合判定に必要な省エネ計算と申請代行などを行っている。
