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アーカイブ：2025年
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SAF大規模製造拠点整備事業で採択【経産省／出光興産／ENEOS／太陽石油／コスモ石油】SAF年産20～40万kℓ施設を各社建造へ
SAFの大規模製造施設整備のために経済産業省が補助を行う令和6年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業）」公募に関して、執行団体である（一財）カーボンフロンティア機構（J-coal）から採択者の発表があった。 -
住宅用屋根置き太陽光のリースプラン開始【ハチドリソーラー／モノクローム】デザイン性高いパネルを初期費用ゼロ・月割払いで設置可能
太陽光発電事業を行うハチドリソーラー（東京都新宿区）と、太陽光パネルやHEMSの開発を行うモノクローム（神奈川県横須賀市）は、初期費用ゼロの住宅用太陽光パネルリースプランの提供を3月から開始した。 -
自家消費太陽光＋電力メニュー切替えで工場の電力を100%再エネ由来化【宝酒造】年間約1,617トンのCO2排出削減
宝酒造（京都市下京区）は、同社の焼酎などを製造する工場「黒壁蔵」（宮崎県高鍋町）において使用する電力を、2025年2月より実質再エネ由来100%に切り替えたことを発表した。大規模自家消費太陽光発電導入と、低炭素型電力プランへの切り替えで達成した。 -
FIT案件太陽光をFIP転、蓄電池併設で事業性向上へ【日本ベネックス】蓄電池併設FIP太陽光の設置・運用サービスとして外販も視野に
日本ベネックス（長崎県諫早市）は、本社工場の屋根に設置し運用している太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」を、現在のFIT制度による運用からFIP制度に移行させたうえで、蓄電池併設型の発電所とすることを決めた。2013年に運開した本発電所は出力DCで320.2kW、導入する蓄電池の容量は774.0kWhとする予定。 -
〝第50回優秀環境装置表彰〟13件が受賞
一般社団法人日本産業機械工業会が主催する「第50回優秀環境装置表彰」事業の受賞装置が決定した。今回は、応募のあった24件の環境装置について厳正なる審査が行われた結果、13件の環境装置が表彰された。 -
JFEエンジが「発電用蒸気を使用しない高効率なボイラ内洗浄装置」で最高賞受賞《第50回優秀環境装置表彰》
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、廃棄物焼却施設向けに開発した「水噴射と圧力波を組み合わせた高効率ボイラクリーニング装置」で、一般社団法人日本産業機械工業会主催の第50回優秀環境装置表彰において、経済産業大臣賞を受賞した。 -
《太陽光発電の新年度・春の雑草対策》ドローン・ロボット活用で進む「発電所除草のスマート化」
太陽光発電所O&Mにおいて、雑草対策は重要な課題だ。太陽光発電所の発電効率や安全性、周辺環境に影響を及ぼす。代表的な除草方法には、草刈りや除草剤散布があるが、人力で作業する際には、作業人員が必要となり、重労働で事故につながる可能性も大きい。この除草作業をロボットやドローンなどで自動化する提案が増えている。 -
洋上風力用海底電力ケーブルの異常検知用に光ファイバー用いる技術の事業化を共同検討へ【損害保険ジャパン／SOMPOリスクマネジメント／沖電気工業】既存ケーブル使用可能、導入コスト低減に貢献
損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、および沖電気工業（OKI）の3社は、洋上風力発電所で使用されている海底電力ケーブルに対するリスク評価と、事故による損害軽減を目的とした電力ケーブルの異常予兆検知に関する検討を開始した。 -
愛媛県内の溜め池で水上太陽光発電所建設・運営へ【四国電力】1,990kW「照井池・大明神池水上太陽光発電所」
四国電力は2月、愛媛県西条市で水上太陽光発電所を建設することを決定した。建設予定の水上太陽光発電所の名称は「照井池・大明神池水上太陽光発電所」。その名の通り、隣接する西条市内の溜め池である照井池と大明神池の両方に太陽光パネルを浮かべて1カ所の発電所として発電を行う。設備容量は1,990kW、 -
稼働10年のメガソーラーをリパワリングへ【ENEOSリニューアブル・エナジー】取り外したパネルの9割は再資源化
ENEOSリニューアブル・エナジー（ERE）は、同社の運用中の太陽光発電所「うるまメガソーラー発電所」（沖縄県うるま市）のリパワリングを実施することを決めた。同発電所は2015年3月運開で、発電容量は1万2,200kW。 -
工場2カ所に自家消費用太陽光導入、合計年間1.9GWhの再エネ電力供給へ【京セラドキュメントソリューションズ】工場消費電力の11%を賄う
京セラドキュメントソリューションズ（大阪市中央区）は2月、枚方工場（大阪府）と玉城工場（三重県）の2カ所の生産拠点建屋に設置された太陽光発電システムが本格稼働したことを発表した。今回両工場に設置された太陽光発電システムは、両工場とも京セラ製のパネルを使用。玉城工場では1,527枚設置し発電容量は626.07kW、枚方工場では2,427枚設置し発電容量は995.07kW。発電された再エネ電力を自家消費することにより、両工場合計で年間約1.9GWhの電力を賄える試算となり、工場での使用電力のうち約11%をカバーすることができると見積もられている。 -
ビルに導入した「発電するガラス」がJSA規格初認定【AGC／東京建物】建築物のESG評価・価値向上に一助
AGC（東京都千代田区）の太陽光発電ガラス「サンジュール」がステップテラスに導入されている東京建物八重洲ビルが、（一財）日本規格協会が発効したJSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」で規定された「土地有効活用型PV設置建物等」として初認定された。 -
オフサイトPPA締結、NTT都市開発所有の4ビルに再エネ電力供給へ【NTTアノードエナジー】供給先は証書も活用し再エネ100%達成
NTTアノードエナジー（東京都港区、NTT-AE）はこのほど、NTTアーバンソリューションズグループのNTT都市開発（東京都千代田区）と、オフサイト型コーポレートPPAを締結したと発表した。 -
電力と通信インフラの連携と効率的な整備に向け官民懇談会開催【総務省／経産省】DC地方分散と電力安定供給が課題の柱に
今後DXの進展が見込まれる中、AI活用の加速や成長-脱炭素の同時実現などに向けたDCの整備に関して、産・官（通信政策を所管する総務省とエネルギー政策を所管する経済産業省）の連携・協調を推進するための官民懇談会の初回が、学識経験者も交えて3月に開催（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）された。 -
「光電融合」がもたらす消費電力「8分の1」の通信、大阪万博で具現化へ【NTT】「新時代コミュニケーションの幕開け示す」島田社長
大阪・夢洲を舞台にこの4月から開幕する2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）。開幕が間近に迫った3月、出展社である日本電信電話（NTT）は、出展概要を公表した。出展のキーは、同社が開発した光電融合技術を用いたネットワーク基盤・情報処理基盤である「IOWN」になる。
