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アーカイブ：2025年 1月
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【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体③】山口 悟郎（一般社団法人太陽光発電協会 代表理事）「地域の暮らしと経済を豊かにする脱炭素電源へ」
世界では、再生可能エネルギーへの転換が加速しております。IEA（国際エネルギー機関）によると、昨年、太陽光発電は456GWが新規導入され、累積では1.6TWとなりました。エネルギー安定供給の重要性はもちろんのこと、脱炭素の面からも、この流れは益々進むものと想定されます。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体②】清水 勇人（指定都市自然エネルギー協議会会長 さいたま市長）「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けて」
近年、世界各地で豪雨や猛暑などの異常気象が相次ぎ、地球温暖化の脅威が確実に顕在化しております。先般閉会したCOP29に私も参加し、脱炭素社会の実現に向けて地方都市が果たす役割の重要性について情報発信して参りましたが、議論の中では、先進国と途上国の立場の隔たりがあり、脱炭素化に向けた道のりは依然として平坦なものではありません。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体①】平井 伸治（自然エネルギー協議会会長 鳥取県知事）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて ～地域との共生と再エネ導入の推進～」
昨年は、11月に国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が開催され、発展途上国が温室効果ガス排出削減を進めていくための気候資金について「2035年までに少なくとも年間3,000億ドル」の途上国支援目標が決定され、脱炭素社会実現のための国際協力関係が築かれています。 -
【年頭所感・2025年：政策⑥】佐藤 夏人（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長）
気候変動による大規模自然災害の頻発や生物多様性の急速な損失、地力の低下等の生産現場への影響が深刻化している中で、環境への対応が重視されてきていることを踏まえ、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針として、令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定しました。 -
【年頭所感・2025年：政策⑤】吉野 議章（環境省 地球環境局地球温暖化対策課長）「2050年ネットゼロの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。2024年における世界の平均気温は、観測史上最も暑かった2023年を上回り、過去最高になることがほぼ確実であるとEUの気象情報機関が発表しています。日本だけでなく世界各地で異常気象とそれに伴う災害が多発しており、世界全体で再エネ、省エネを始めとする各種施策を実施することが求められています。 -
【年頭所感・2025年：政策③】江藤 拓（農林水産大臣）
江藤農水相 年頭所感 本紙視点てのポイントと要旨◆改正農業基本法新たな理念としての「環境」…環境と調和のとれた食料システムの確立推進、J-クレジット制度の活用の推進◆2050年CNに資する林業振興…林業用の路網や木材加… -
【年頭所感・2025年：政策①】武藤 容治（経済産業大臣）
令和7年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年は、年始の能登半島地震をはじめとして、台風や豪雨など、多くの予期せぬ自然災害が発生した一年でした。被災された方々に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。 -
【年頭所感・2025年：政策④】村瀬 佳史（経済産業省 資源エネルギー庁 長官）
令和7年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。昨年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震をはじめ災害により亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 -
【年頭所感・2025年：政策②】浅尾 慶一郎（環境大臣）
明けましておめでとうございます。令和7年の新春を迎えるに当たり、環境行政の推進について所感の一端を申し述べ、新年の御挨拶に代えさせていただきます。 -
【年頭所感・年頭論説2025年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）：「再エネ300%」を効率運用する新時代のエネルギーシステム構築元年に
寒冷の候、読者の皆様におかれましては健やかに新年を迎えられていることと存じます。昨年2024年、サンシャイン計画が50周年を迎えました。第一次オイルショックと顕在化していた公害・環境問題に対処するべく、石油を代替する「新エネルギー」の技術研究開発プロジェクトとして1974年に開始されたのがサンシャイン計画でした。
