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アーカイブ：2025年 5月
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静岡工場で1.6MW太陽光のオンサイトPPA実施開始【東洋製罐グループホールディングス】年間1,919MWhの再エネ電力を自家消費
東洋製罐（東京都品川区）は、テス・エンジニアリング（大阪市淀川区）、みずほ東芝リース（東京都港区）との3社共同の取り組みとして、東洋製罐・静岡工場（静岡県牧之原市）において、オンサイトPPAを活用した自家消費型太陽光発電システムを導入。この3月より電力供給・消費を開始した。 -
新開発保護フィルムを貼付したフレキシブル型太陽光パネルで世界市場開拓へ【東洋製罐グループホールディングス】国内のトラックに装着する実証実験も実施予定
東洋製罐を中核とする東洋製罐グループホールディングス（東京都品川区）は、ベルギーの太陽光パネルメーカーであるEnfoil BV（エンフォイル社）への出資手続きを完了した。今般の出資には両社によるフレキシブル太陽電池市場の開拓を図る意図がある。既にエンフォイル社にバリアフィルムの出荷を開始しており、順次製造を行っていく。 -
太陽光発電電力のEV充電・「動く蓄電池」活用実証実施へ【エリーパワー】スズキ軽トラをコンバージョン
エリーパワー（東京都品川区）は、スズキ（静岡県浜松市）が取り組むBEV（Battery Electric Vehicle）軽トラックの実証実験に、パートナー企業として参加する。スズキが農業を営むユーザーに、軽トラック「キャリイ」をベースに製作した電気自動車とV2H機能を搭載した蓄電システムを一定期間貸し出し、使用してもらう。BEV軽トラックの潜在需要の検証、BEV軽トラックにおける太陽光発電エネルギーのベスト利用の方法を探る。 -
令和7年度「新エネ大賞」募集開始【新エネルギー財団】エネ基策定後最初の「大賞」、昨年度は17件・通算334件が受賞
（一財）新エネルギー財団はこのほど、令和7年度「新エネ大賞」の募集を開始した。新エネルギー財団は新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的に、新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を「新エネ大賞」として顕彰している。 -
【特集「JECA FAIR」】出展ブースピックアップ⑤GBP：高圧アルミケーブルが業界初JET認証取得 新時代の設備構築する各種ソリューションも用意
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2025～第76回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が5月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪（2・3・4・5号館）で開催される。 -
【特集「JECA FAIR」】出展ブースピックアップ④大崎電気工業：「計測の新たな価値」担う直流電力量計新ラインアップや検針システムなどを提案
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2025～第76回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が5月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪（2・3・4・5号館）で開催される。 -
【特集】国内最大級・伝統の電気設備総合展示会「JECA FAIR」今年は大阪で開催へ 製品コンクールの表彰式も開催
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2025～第76回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が5月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪（2・3・4・5号館）で開催される。 -
【特集「JECA FAIR」】出展ブースピックアップ①アンドパッド：「ANDPAD図面」に性能検査機能が追加、電気工事をDXで支える
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2025～第76回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が5月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪（2・3・4・5号館）で開催される。 -
【特集「JECA FAIR」】出展ブースピックアップ②SFCC：電力アルミケーブルで「働き方改革」 建設現場の省力化・省人化・工期短縮に貢献
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2025～第76回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が5月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪（2・3・4・5号館）で開催される。 -
【特集「JECA FAIR」】出展ブースピックアップ③東光高岳：超高圧化に向かうEV急速充電器など次世代の電力見据える機器を揃える
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2025～第76回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が5月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪（2・3・4・5号館）で開催される。 -
≪欧州レポート≫ドイツ新政権のエネルギー政策：実利重視の再構築
2025年2月の連邦議会選挙を経て発足するドイツ新政権は、従来の「脱炭素優先」から、エネルギー安全保障と産業競争力の維持を明確に重視する現実主義的政策への転換を示している。連立協約では、気候中立2045年目標を維持しつつ、財政支出と制度改革を連動させたハイブリッド型のエネルギー政策が打ち出された。 -
高圧1,500ボルトアルミケーブルがJET認証取得【GBP】太陽光用途以外にも高圧電気アルミケーブルの市場を幅広に開拓へ
再エネ・太陽光発電関連の各種機器・ソリューションの開発・販売を行っているGBP（東京都港区）は4月、太陽光発電所や電気設備で使用される1,500ボルトクラスの高圧電気ケーブルにおいて、アルミ製素材を使用したケーブルを開発。同高圧アルミケーブルがJET認証を初めて取得したことを発表した。 -
地域エネルギー会社設立準備を官民共同で開始【福島県浪江町／ミライト・ワン／タクマエナジー】震災復興・地域脱炭素・地域振興目指し
福島県浪江町、ミライト・ワン（東京都江東区）タクマエナジー（兵庫県尼崎市）の3者は、「浪江町地域エネルギー会社設立に向けた協議に関する基本協定」を締結した。電気通信工事・プラントEPCを手掛けるミライト・ワンと、非化石電力関連の各種事業を手掛けるタクマエナジーという両民間企業のノウハウを用いて、地域の持続可能性や地域脱炭素、そして東日本大震災からの復興を念頭に置きながら、町内エネルギーの地産地消を行う「地域エネルギー会社」設立を目指す。 -
カーボンオフセット付きEVリース事業を開始【三菱HCキャピタル／三菱オートリース】J-クレジット活用
総合リース業を展開する三菱HCキャピタル（東京都千代田区）と、三菱商事及び三菱HCキャピタルが共同設立した自動車リース業などを展開する三菱オートリース（東京都港区）は、EV向けのカーボンオフセット付きオートリースの提供を開始した。併せて本サービスに関して、三菱HCキャピタル・茨城営業所が営業車として利用するEVで活用する契約が両社間で締結された。 -
再エネ地域共生の先行事例にもなる8事例が採択《資源エネ庁「地域共生型再エネ事業顕彰」》
地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業を顕彰することで、地域と共生した再エネ事業の普及・促進を図ることを目的とした、経済産業省資源エネルギー庁の顕彰制度である「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」。その最新の採択である2024年度ぶんは既に再エネ4電源・8事例が公表されている。発表後、事業者から事例の詳細も発表されはじめた。
