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アーカイブ：2025年 7月
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災害時対策の協定締結、停電時に府内の高度医療機器の蓄電池に店舗・電動車から電力供給へ＝大阪府／ダイハツ
大阪府、ダイハツ工業、大阪ダイハツ販売は6月、協定を締結した。生命維持のために要援護難病児者・慢性疾患児が使用している人工呼吸器などの常時電力供給が必要な高度医療機器に対して、大阪府内において災害時に停電が発生した際、ダイハツの関連施設および大阪ダイハツの各店舗の電源から高度医療機器の充電池に電力を提供する。 -
五島市の系統用蓄電池の制御システムを開発へ【長崎県五島市／戸田建設】出力制御抑制・再エネ最大限活用目指し
戸田建設は、イー・ウィンド（長崎県五島市）と共同で、長崎県五島市の「令和7年度五島市系統用蓄電池運用技術開発事業」に応募。このほど採択された。状況に応じて蓄電池で充放電を行う系統用蓄電池を活用することで、系統上の需給バランス維持に貢献。発電された再エネ電力を無駄なく最大限利用することを目指す。 -
香川県坂出市で7.5MW木質バイオマス発電所運開＝四国電力／東京ガスほか
坂出バイオマスパワー合同会社により建設が進められていた木質バイオマス発電所「坂出バイオマス発電所」（香川県坂出市）が完工し、6月から営業運転を開始した。同発電所の発電容量は7万4,950kW、年間発電量は約5.3億kWhを想定する。燃料には木質ペレット（年間約32万トン）を使用する。 -
14.5万ha県有林対象にしてJ-クレジット化へ【山梨県／三井物産】FSC認証取得した森林由来クレジットとして国内最大規模
山梨県と三井物産はこのほど、森林経営活動によるCO2吸収量を国が認証し取引の対象とする「J-クレジット」制度に基づき、県有林が吸収するCO2をクレジットとして創出するため、協定を締結した。対象となるのは県有林のほぼ全体であり県が管理運営を行っている約14.5万ha。創出されるクレジットは128万トンを見込んでいる。 -
SAFのScope3環境価値取引PF実証実施【ENEOSほか】参加者を拡大し次の段階に移行へ
SAFの利用促進を図るため、SAFの利用によって生じる間接的なCO2排出量の削減効果つまり「スコープ3環境価値」を取引する新たなスキームを構築することを目的として、国内企業らが展開していたプロジェクトの第一弾として実施されていたスコープ3環境価値取引の実証試験がこのたび終了し、その成果が発表された。 -
SAFの環境価値証書を活用し利用者のCO2排出削減する旅行ツアー発売へ【HIS】SAF仕様航空機の間接的CO2削減効果に着目
旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は、丸紅が販売する持続可能な航空燃料（SAF）を供給・利用することで生じる、航空機利用時のCO2排出量の削減価値の証書を活用。従来のジェット燃料を使用する場合と比べてCO2排出量の削減を図り、「持続可能な社会」の実現を目指すスペインへの旅行ツアーを発売する。 -
1,600kWバイオガス発電事業を展開へ【東京エネシス】発酵乾燥装置採用で消化液処理を効率化
東京エネシス（東京都中央区）は、熊本県合志市の下水処理施設においてメタン発酵バイオガス発電事業である「熊本バイオガス事業」を実施することを決めた。発電容量は1,600kWで、発電する電力はFIT制度を用いて売電する。年間の売電量は約1,188万kWhを想定している。 -
蓄電池装備する可搬型充電設備で特殊医療救護車両に給電する実証実験に成功【日立建機／九州電力／日赤災害救護研】災害対策ソリューション構築へ
日立建機（東京都台東区）、九州電力、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（日赤災害救護研、東京都渋谷区）は熊本赤十字病院（熊本市）において、可搬式充電設備を用いて医療救護車両に給電する実証実験を実施した。 -
国内水力2030年累計導入水準、50GWと微増にとどまると予測＝矢野経済調べ
民間のマーケティング調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内水力発電の市場動向を調査。その結果を公表した。同社の調べによると、2024年度の国内における水力発電の導入容量は50.3GWの見込みとなった。 -
エジプトの500MW陸上風力が運開【住友商事】6.5MW風車77基を設置
住友商事は、アラブ首長国連邦（UAE）の再エネ開発企業であるアメア・パワー社と共同出資し設立した事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.（アミュネット社）を通してエジプトで建設を進めてきた「アミュネット陸上風力発電所」が、この5月に運開し商業運転を開始したことを発表した。単機出力6.5MWの風車を77基設置し、発電所の発電容量は約500MW。これはエジプトにおける風力発電所の中で最大規模となる。 -
陸上風力を電源とするPPA締結【野村不動産】年間約18GWhの再エネ電力を20年間調達へ
野村不動産は6月、静岡県東伊豆町で開発中の陸上風力発電所を電源とする再エネ電力を、20年間にわたり購入するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。建設中の発電所では単機出力2.45MWの風車を3基設置し、発電容量約7.48MWの発電所とする。完工後の運開は2026年からが予定されている。 -
さいたま市の太陽光・蓄電池共同購入事業、20%強の割引価格など決定
埼玉県さいたま市とアイチューザーが進めている、市民を対象にした太陽光発電設備・蓄電池共同購入事業において、このほど入札を実施。市民が購入時に太陽光パネル単品だと約27.4%、蓄電池単品だと約31.1%、セットだと約23.2%との割引比率や、施工事業者・太陽光及び蓄電池供給メーカーなどが区ごとに決定した。 -
不二越・富山事業所で新たな太陽光発電設備運開 オンサイトPPA採用、年間約240トンのCO2排出削減に貢献
不二越（東京都港区）は、富山県・石川県を中心としたエリアでガス事業・小売電気事業を展開する日本海ガス（富山市）との間で、太陽光発電システムPPAモデルの契約を締結。不二越の製造拠点の一つで同社の創業の地でもある富山事業所（富山市）において太陽光発電システムの運用を開始した。太陽光パネル1,152枚を設置し、発電容量は552.96kWとしている。 -
雪災リスク評価手法をアップデート、より高度な分析可能に【東京海上ディーアール】複数の損傷モードを考慮した損失評価も可能
東京海上ディーアール（TdR）は6月、開発した再エネ施設向け雪災リスク評価手法のうち、太陽光発電設備に対する雪災リスク評価の中でも積雪データならびに積雪荷重に対する設備の脆弱性評価手法を改定した。日本全国の任意再現期間の年最大積雪重量の取得がを可能になった。 -
太陽光発電・蓄電・V2Hの柔軟な組み合わせ可能な新システム発売へ【オムロン】遠隔モニターでの電力需給「見える化」にも対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、戸建て住宅向けに、太陽光発電・蓄電・V2Hをユーザーのライフスタイルに合わせて柔軟に組み合わせできるトリプル蓄電システム「KPTPシリーズ」を10月より発売開始すると発表した。
