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アーカイブ：2025年 9月
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炭素貯留・リン循環する下水汚泥由来バイオ炭実証事業が福山市で開始【大和ハウスグループほか】B-DASH採択事業
大和ハウス工業のグループ会社であるフジタ（東京都渋谷区）が代表機関を務める産官学の共同研究体は、広島県福山市の下水処理施設においてバイオ炭を用いたリン成分の回収と炭素貯留・固定技術の実証実験を開始した。 -
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尼崎市とエネルギー地産地消の推進に向けて協業へ【兵庫県尼崎市／タクマ／尼崎信用金庫】ゴミ処理施由来電力を供給し脱炭素経営を支援
兵庫県尼崎市、タクマの子会社であるタクマエナジー（尼崎市）、尼崎信用金庫（尼崎市）の官民3者は、尼崎市におけるエネルギー地産地消の推進に向けて協業する協定を締結した。同市のごみ処理施設「尼崎市クリーンセンター第2工場」で生み出された余剰電力を市内の公共施設や事業者に供給することで、さらなるCO2排出量の削減を図る。 -
GX実行フェーズを地域と共に確実に進めるため提言策定【自然エネルギー協議会】地域脱炭素・再エネ地域共生に向けた提言も
自然エネルギー協議会は8月、国に対して政策提言を行った。第7次エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画・GX2040ビジョンが昨年度に閣議決定され、2040年までのエネルギー政策・環境政策・産業振興政策の筋道が示された今、GX実現にあたっての「主力」であるべき再エネ・自然エネの更なる導入に向けた方策案だ。 -
千葉県内の太陽光発電所から千葉県内の施設に再エネ供給開始【JR東日本グループ／JERAグループ】太陽光4カ所・合計300kWを電源に
発電事業者のJERAと、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2025年5月に締結したオフサイト型コーポレートPPAの導入に向けた基本合意書に基づき、JR東日本グループの千葉ステーションビル（千葉市中央区）を需要家とするPPAの採用が決まり、8月より電力供給が始まった。 -
世界最大級の洋上風力発電事業会社「JERA Nex bp」発足 日本法人CEOには山田正人氏が就任
発電事業者のJERAの再エネ事業子会社であるJERA Nex Limitedと、英国の石油・エネルギー関連会社であるbpの洋上風力発電事業を統合した新会社「JERA Nex bp」が8月に発足した。 -
テレコムセンタービルで「ペロブスカイト」仕様BIPV実証事業開始【東京都港湾局／YKK AP／東芝ESSほか】「発電する窓」の実用面を検証
東京都港湾局やYKK APらは8月、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装検証を、第三セクターである東京テレポートセンターが東京・臨海副都心の青海地区に所有する商業ビルであるテレコムセンタービルで開始した。 -
低温環境下におけるペロブスカイト太陽電池の実証実験開始【三菱HCキャピタル／エネコートテクノロジーズ／北海道電力】発電特性・耐久性を検証
総合リース業を展開する三菱HCキャピタル、京都大学発のアカデミースタートアップでペロブスカイト太陽電池開発を行うエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、北海道電力の3社は、ペロブスカイト太陽電池を活用した共同実証契約を締結。8月から共同実証実験を開始する。 -
複数コンビニの分散型エネ活用した排出CO2削減・系統の需給バランス調整貢献を目指す2件の取り組みを開始へ【ローソン】32店舗・50店舗の統合制御通じて
コンビニ大手のローソン（東京都品川区）は、同社コンビニ複数店舗のエネルギーを統合制御する2つの取り組みの開始を発表した。 -
松山蓄電所に蓄電システム一式を納入【日立製作所】設計・調達・施工・試験までを一貫して担当
日立製作所は今般、四国電力とCHC Japanにより共同で設立された事業会社、松山みかんエナジー合同会社が愛媛県松山市に新設した系統用蓄電池である、松山蓄電所向けに、系統用蓄電システム一式を納入した。松山蓄電所の定格出力は12MW、定格容量35.8MWh。日立グループが国内で初めて納入した系統用蓄電システムだ。 -
車載品をリユースした燃料電池システムの実証開始【NEDO／Hondaほか】地産水素を活用、DCの電源として想定
本田技研工業、化学メーカーのトクヤマ、総合商社の三菱商事が共同で検討してきた、化学工場から複製される水素および燃料電池自動車（FCV）に車載されていた使用済みの燃料電池ユニットを活用して発電し、データセンター（DC）に発電電力を供給する想定での実証を山口県周南市で開始。8月に実証サイトの開所式を開催した。 -
全国の2割の市町村、「地域産の電力供給量」が「地域の電力需要量」上回る≪千葉大学／ISEP調べ≫2023年度の再エネ発電供給量国内合計は前年度比7.8%増
千葉大学大学院教授の倉阪秀史氏とNPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内で産出される再エネと食料に関して、供給と需要の実態などを国内総量・自治体別に把握する「永続地帯」研究を共同で進めている。今般、その最新版となる2024年度の報告書が公表された。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく143」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2023年度推計）
都道府県や市町村別などの地域毎に評価することで、より大きな割合で自然エネルギーを供給している地域を見出し、自然エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要です。 -
0～100%水素混焼可能な空調システムを共同開発【パナソニック／大阪ガス】混焼比率は任意設定可能、既存機の燃焼関連部品の交換のみで変更可能
パナソニック 空質空調社、大阪ガス、大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジーの3社は、水素および都市ガス混焼対応の空調システムを業界で初めて開発した。水素混合比ゼロ（LNG・都市ガス専焼）から100%（水素専焼）まで任意に混焼比率を変更できる。 -
