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アーカイブ：2025年 12月
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計測制御端末が国のセキュリティ要件適合【ラプラス・システム】サイバー攻撃などに対する顧客の安心安全確保
ラプラス・システム（京都府京都市）はこのほど、高性能計測制御端末「Solar Link ZERO」が、経済産業省およびIPA（情報処理推進機構）が運用を開始したセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）において、★1（レベル1）適合ラベルを取得したと発表した。 -
常石造船が水素燃料タグボートを引き渡し 大出力の水素混焼エンジン搭載
常石造船はこのほど、国内初となる水素燃料タグボート「天歐」を引渡した。船舶にはジャパンハイドロが供給する高出力の水素混焼エンジン、大容量の高圧水素ガス貯蔵および供給システムが搭載されている。搭載された水素混焼エンジンは水素と重油を混焼しており、従来の化石燃料のみの仕様と比較して約60%のCO2排出削減を実現する。 -
グリーン水素仕様の純水素燃料電池を基地局の非常用電源として活用する実証、山梨県内で開始【NTTドコモ】将来的なパイプライン経由水素供給による平時運用も視野に
NTTドコモは、通信アンテナインフラである基地局において、非常用電源としてグリーン水素を活用した純水素燃料電池を活用する実証実験を開始した。商用の基地局においてグリーン水素仕様純水素燃料電池が使用されるのは今回が国内初の事例となる。 -
公共施設オンサイトPPAを締結【北海道沼田町／カネカ】再エネ電力自家消費と災害対策として
北海道沼田町とカネカはこのほど、町の公共施設に両面受光・垂直設置太陽光発電設備を導入・発電・活用するオンサイトPPAを締結した。事業実施にあたっては北海道「新エネルギー設備導入支援事業費補助金」を活用している。 -
オフサイトコーポレートPPA締結、ソルコム本社ビルに再エネ電力供給開始【NTT-AE／ソルコム】証書も活用しビル電力100%再エネ化実現
ソルコムとNTTアノードエナジーはオフサイトコーポレートPPAを締結した。本件で再エネ電力が供給されるソルコム本社ビルではこれまでも非化石証書を活用していたが、今回のPPA導入により、ビルの年間使用電力量約58.8万kWhのうち約17.0%は、これまでの非化石証書に代わり非FIT太陽光発電所由来の電力に切り替わる。 -
北海道新幹線延伸の工事現場にPPAで再エネ電力供給開始【鉄建建設／東急不動産】実質再エネも採用して工事拠点の電力100%再エネ化
北海道新幹線の延伸工事現場へ、オフサイトPPAにより再エネ電力を供給することが、鉄建建設（東京都千代田区）、東急不動産、東急不動産の100%子会社で再エネ関連事業を展開するリエネの3社間で決まった。東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した生の再エネ電力（電力＋環境価値）を供給する。 -
次世代水電解の開発事業に参画、セル劣化の劣化構造解明に挑む【堀場製作所】NEDO事業／産総研などど共同で
堀場製作所（京都市南区）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素関連事業の一環として、次世代の水電気分解技術の開発に共同で参画する。SOEC（固体酸化物形電解セル）の開発、特に劣化評価・解析法の確立や劣化機構解明に向けて取り組む。 -
INPEXのブルー水素・アンモニア製造試験に計測機器納入【堀場製作所】正確なモニタリング実現し事業全体を効率化
堀場製作所（京都市南区）は、石油事業開発会社のINPEX（東京都港区）が実施する「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」において、ブルー水素製造プロセスに用いられるガスおよび液体の分析・計測機器を納入する。本試験の設備建設を担う日揮（横浜市西区）より受注し、据え付けを完了した。 -
ZEB認定とCASBEE最高ランクを国内ホテルで初めて同時取得【星野リゾート】各種省エネの取り組みでエネ消費量53%削減
宿泊施設業を展開する星野リゾートは11月、同社のリゾートホテルの一つ「リゾナーレ下関」（山口県下関市）が、建築物の省エネ性能表示のうちの「ZEB Ready認証」と、環境性能評価システム「CASBEE」の最高Sランクを、国内ホテルで初めて同時に取得したことを発表した。 -
次世代バイオディーゼル燃料仕様気動車の運用開始【JR西日本／COSMO】年間約5,500トンのCO2排出量を削減へ
西日本旅客鉄道（JR西日本）は、実運用しているディーゼル車両（気動車）に100%次世代バイオディーゼル燃料を供給した運用を岡山エリアで開始する。全量カーボンニュートラル燃料に代替することで当該車両の運用におけるCO2排出量はゼロになる。100%次世代バイオディーゼル燃料による運行は国内初。 -
住友重機械モダンの複数工場間「オフサイト自家消費」をPPAで実現【エナリス】自家消費用太陽光発電電力の更なる有効活用実現
製造機械メーカーの住友重機械モダン（横浜市港北区）と、小売電気事業者のエナリス（東京都千代田区）、エナリスの子会社であるエナリス・パワー・マーケティング（EPM、東京都千代田区）の3社は、オフサイトPPAの運用を11月より開始した。 -
太陽光・EV蓄電池の分散型・直流電気メインに据えたマイクログリッドの実証実験開始へ【前田建設工業／ダイハツ工業】平時のピークシフト＋CO2削減・停電時の独立電源として機能
前田建設工業と、自動車メーカーのダイハツ工業は、茨城県取手市にある前田建設の次世技術研究施設「ICI総合センター」において、複数施設向けマイクログリッドシステムの実証実験を開始する。本システムは、太陽光発電、EV・蓄電池、そしてそれら電源を束ね需要側に繋げるスマートパワーハブ（SPH）などで構成される。通常時は電力のピークカットおよび太陽光自家消費の積極活用によりCO2排出量の削減に寄与し、災害に伴う系統電力の遮断時には、マイクログリッド内で継続した電力供給を行う。 -
新たな木質バイオマス燃料を開発、鋳造プロセス脱炭素目指す【ダイハツ工業グループ】2035年にコークス使用ゼロへ
ダイハツ工業と、そのグループ会社で自動車用の鋳造部品製造などを行うダイハツメタル（兵庫県川西市）は共同で、木質バイオマス燃料「バイオブリケット」の製造技術を独自に開発。ダイハツメタル出雲工場（島根県出雲市）の鋳造設備であるキュポラ溶解炉での使用を開始した。 -
メタン発酵副生肥料で栽培した農作物を飲食店に提供へ【JR東日本クロスステーション／JR東日本グループ】食品残渣バイオガス発電が繋ぐ「農業リサイクルループ」実現
JR東日本の駅の中や近隣で商業施設を運営するJR東日本クロスステーション（東京都渋谷区）は、食品廃棄物から生産した肥料を利用して栽培されたコメを、東京・上野駅の飲食店で提供開始する。 -
タイの現地企業に産業用ヒートポンプ装置などを導入へ【前川製作所】グローバルサウス事業の一環
前川製作所（東京都江東区）と、そのタイの現地法人は、東京センチュリーが代表事業者として実施する経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模・FS事業）において、産業用冷凍冷蔵装置および産業用ヒートポンプ装置のタイ現地導入実証事業に機器提供協力を行うことが決まった。
