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アーカイブ：2026年
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合計100MWの太陽光発電所がチュニジアで運開【豊田通商／ユーラスエナジー】総事業費約7,900万ユーロ
豊田通商のグループ会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、アフリカ北部のチュニジア共和国において建設を進めていた2カ所の大規模太陽光発電所が完成したことを発表した。 -
オフサイトPPAの規模拡大、鉄道運営での「生の再エネ電力」比率向上へ【阪急電鉄】電源として合計25MW太陽光を新規開発
近畿地方の民鉄・私鉄大手である阪急電鉄は4月、鉄道用電力の新規コーポレートPPAを締結した。今回の契約規模は25MW。阪急と関西電力との間で締結したもので、Sun Trinity合同会社および丸紅新電力を発電事業者とし、新たな太陽光発電設備の開発・運営により発電される電力を活用する。 -
玉川高島屋が全館再エネ電力化達成、日本橋高島屋本館にはオフサイトPPAで再エネ供給へ
百貨店の高島屋は、連結子会社である東神開発（東京都世田谷区）と共に、玉川高島屋S.C.（東京都世田谷区）で段階的に進めてきた再エネ100%化を達成したことを発表した。また、日本橋高島屋S.C.本館（東京都中央区）におい… -
CO2排出削減と農業振興の同時推進目指し協業へ【ENEOS／フェイガー】中干し期間延長に係るJクレ拡大図る
ENEOSは、農業と気候変動対応を組み合わせた事業を展開しているフェイガー（東京都千代田区）と、農業由来J-クレジットの長期購入契約（オフテイク契約）を締結。日本の水稲農家による温室効果ガス（GHG）削減と気候変動への適応を一体的に支援する共同の取り組みを開始する。 -
東京都事業に連続採択、合計46MW・184MWhの系統用蓄電池を整備へ【東急グループ】東急PSの蓄電所事業本格参入も表明
東急は、東京都の系統用蓄電池導入事業に2年連続（2024年度・2025年度分）で採択されたことを発表した。今後、採択案件である埼玉県・神奈川県での蓄電所の合計規模は46MW・184MWh、投資総額は140億円規模の予定。 -
「オンサイト蓄電池」西条市の工場内で運用開始【四国電力／今治造船／パワーエックス】系統用蓄電池の機能と導入施設内電力最適化機能を両立
四国電力と今治造船（愛媛県今治市）は4月、今治造船西条工場東ひうち事業部（愛媛県西条市）の敷地内に大規模定置式蓄電池を設置。蓄電事業を開始した。蓄電容量（定格）は4.9MWh、PCS定格出力は2MW。 -
≪欧州レポート≫ホルムズ危機があぶり出すドイツの本音 気候政策と産業政策の二者択一か、共存可能か？
イラン戦争に起因するホルムズ海峡閉鎖により世界的に経済が混乱する中、ドイツの対策を迫られている。年初の経済成長予測は下方修正され、ドイツ経済は再び危機体制に移行する必要に迫られている。そうした中、ドイツ国内でも平時とは異なる政策の優先順位や本音がどこにあるのか。 -
松山事業所でガスコージェネ稼働、脱石炭化達成【帝人／川崎重工業】水素混焼による更なる低炭素化視野に
化学メーカーの帝人（大阪市北区）は4月、同社の松山事業所・北地区（愛媛県松山市）において、都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステム（GCS）による自家発電設備を本格稼働させた。GCSは、川崎重工業製の「PUC80D」（単機出力7,610kW×4基）だ。既存システムの機器を流用しながら、水素圧縮機と燃料混合システムなどを追加するだけで水素を体積比30%まで任意の割合で天然ガスと混焼可能としている。 -
青森県内2カ所の新規蓄電所運用サービス提供へ【東京ガス】同社の蓄電池運用目標を前倒し達成
東京ガスはこのたび、泓德能源科技日本（HDRE）が出資する蓄電池事業者と、青森県内の2カ所の系統用蓄電所「青森八戸蓄電所」（八戸市、9.9万kW）と「青森十和田蓄電所」（十和田市、5.0万kW）に関するアグリゲーション・最適運用サービス契約を締結した。 -
着々と準備進む「大規模アンモニア発電」の現在【JERA／IHIほか】2030年度実現に向け碧南火力発電所で専用設備建設推進中
発電事業者のJERA（東京都中央区）は3月、水素社会推進法に基づき経済産業省が実施している拠点整備支援制度において、低炭素水素等供給等事業者として認定を受けた。 -
全国7カ所で新たな蓄電所運開【日本蓄電池】各電力市場に調整力拠出
日本蓄電池（東京都千代田区）は、この3月・4月の2カ月の間に、「NC岐阜市太郎丸蓄電所」（岐阜市）や、「NC仙台市上愛子B蓄電所」（仙台市）など、新たな系統用蓄電池7カ所の運用を開始した。 -
各業種横断する企業群によるワークロードシフトの共同検討開始【Jパワー／日立／JR東日本ほか】国内各地域のDCを広域連携させ地域再エネ電源有効活用
国内の複数業種にまたがる企業群が、AI用データセンター（AI-DC）の電力効率運用を可能にするワークロードシフト（WLS）、及び広域オール光ネットワーク（APN）構築に係る技術実証に向けた共同検討を開始した。本検討では、地方分散型のDCを電力システムの安定化・効率化に活かす、新たな運用モデルの確立を目指す。 -
県営の一般水力発電所を電源とした非常時ＭＧ構築を実証【長野県／大鹿村／中部電力PG】地域脱炭素と地域災害対策の両方に貢献目指す
長野県営の一般水力発電所を電源とした、非常時対応用のマイクログリッド（MG）を構築する実証実験が、このほど実施された。 [画像・上：長野県営大鹿発電所を電源とした非常時マイクログリッド実証実験の全体像（資料：長野… -
地熱発電由来再エネ電力を工場に供給開始【大和製罐／九電みらいエナジー／東電EP】年間6,100トンのCO2排出削減
大和製罐（東京都千代田区）、九電みらいエナジー（福岡市中央区）、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は4月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結すると共に、大和製罐の東京工場（神奈川県相模原市）に向け地熱発電由来の再エネ電力の供給を開始した。 -
余剰電力の配電系統内同時同量消費実現視野に地域エネマネ開始【神奈川県小田原市ほか】地域脱炭素実現の取り組みの一環として
神奈川県小田原市で、地域の再エネ電力を地域に供給・消費する、地産地消の仕組み「電力地産地消プラットフォーム」（PF）の運営が開始された。同市は、地域脱炭素に向けた取り組みを展開している。環境省の脱炭素先行地域にも選定され、先行地域事業を推進するべく、2024年3月には小田原市、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力パワーグリッド（PG）、地元の電力小売事業者である湘南電力の公民4者で連携協定を締結した。本PFを構築したのもこれら4者で、地域において一体的に脱炭素を推進するために大きな機能を果たすことが期待されている。
