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アーカイブ：2026年
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秋田市の風車ブレード破損落下事故、過去の落雷が影響か 経産省会合で事故調査発表、同発電所事業廃止へ
2025年5月に秋田県秋田市内で発生した、陸上風力発電所の風車ブレード破損・落下と、落下したブレードの近傍で死亡者が発見された事故に関して、経済産業省の専門家会合（座長＝白井康之・京都大学名誉教授）において事業者側である事業会社のさくら風力（秋田市）、さくら風力の親会社である新エネルギー研究所（東京都中央区）、発電所の設備保守を担っていた日立パワーソリューションズ（PS、茨城県日立市）の事故分析が発表された。 -
沖縄のSAF・RD製造事業計画における水素製造装置FEED業務を三菱化工機に発注【太陽石油】年産20万kL目指して
石油元売りの太陽石油は、沖縄で実施を計画しているSAF製造プロジェクトに関して、製造拠点の建設を決定した。2028年度末までの設備完工及び2029年度からのSAF、および軽油の代替となる次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼル（RD）の供給開始を目指している。 -
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太陽光・風力の環境アセス、対象範囲拡大へ見直し開始【環境省／経産省】再エネの更なる地域共生に向けて
環境省と経済産業省は1月、太陽光発電と風力発電の環境影響評価法に基づく環境影響評価（環境アセスメント。この場合はいわゆる法アセス）に関する制度見直しを、専門家で構成される検討会（座長＝大塚直・早稲田大学教授）で開始した。 -
使用済み太陽光パネルリサイクル制度、「パネル大量排出者」への義務化で開始へ【環境省／経産省】義務対象の段階的拡大も提案
使用済み太陽光パネルのリサイクル制度について専門家が議論する環境省と経済産業省の合同の作業部会が開催。「排出パネルが多量になる事業者」にリサイクルを義務付けるとする案を示した。本WGではいったんは「原則、全ての使用済み太陽光パネルをリサイクル義務化」との中間取りまとめをした後に再度検討する、異例の展開を辿っている。 -
アンドパッドが「インフラDX大賞」受賞 スマホ3D計測とデータ連携で工事現場のDX実現
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、国土交通省「令和7年度インフラDX大賞」において、東邦ガスネットワーク（名古屋市熱田区）と共同応募した「スマホ3D計測とデータ連携で管工事DX」が、「i-Consruction・インフラDX推進コンソーシアム会員の取組部門 優秀賞」を受賞した。 -
日本風力発電協会が賀詞交歓会開催、600名参加し活発に情報交換 「激動の1年を超え風力を新たなステージに」秋吉代表理事
国内の風力発電関連の事業者団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は1月、「2026年新春賀詞交歓会」を都内で開催した。風力産業の裾野の広さを反映して、以前から多様な国内外の業種から多くの参加者が集う会合として名を馳せていたが、今回も発電事業者はもとより事業開発会社、機械メーカー、金融機関、自治体などから、参加者は約600名を数えた。 -
新型の屋内用パワコンを3月から発売へ【リープトンエナジー】電波障害を抑制
リープトンエナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、最新のEMC規格対応と高効率化を実現した屋内用集中型パワーコンディショナ「SPUS-55F-LP（出力5.5kW）／同-40F-LP（出力4.0kW）」の2機種を発表した。3月から販売を開始する。 -
アクティオが風車建設現場用・三相7線油入りトランスのレンタル開始 発電機400ボルト電力を風車起動用の690ボルトに昇圧
建設機械レンタル事業を展開するアクティオは12月、国内における今後の風力市場拡大を見越して、風車建設現場用トランス（変圧器）のレンタル提供体制を強化。高圧の「三相7線油入りトランス」（変圧器）のレンタルを開始した。 -
電気工事・保全の技術など競う「技術オリンピック」開催【NTTアノードエナジー／NTTファシリティーズ】切磋琢磨しプロフェッショナル目指す
NTTアノードエナジーとNTTファシリティーズは、12月10日～12日に合同で「技術競技会」を開催した。技術競技会は2008年に開始され、2022年にNTT-AEがNTT-Fより電力関連業務の移管を受けてからは、合同での開催となっている。合同開催は4回目。両社間の連携を促進する狙いもある。 -
日野市内のモデルハウスに「ペロブスカイト」導入実証開始【東京ガス／マクニカ】35年までに都内太陽光350万kW導入目標達成の取り組みの一環
東京ガスとマクニカが、傘下に不動産会社各社を持つ飯田グループホールディングス、薄膜加工品製造を営む麗光（京都市）と共同で取り組む、住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、このたび、東京都の「Airソーラー社会実装推進事業」に採択された。 -
JPEA・2026年新春交流会開催 「太陽光の地域共生・主力電源化へ実行フェーズに移行する一年に」業界一丸
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は1月、新春交流会を都内で開催した。会員の事業者や官学からの来賓など、230名を超える参加者が新年の顔合わせを行った。 -
「循環経済」主眼の展示会出展、再エネ分野でバイオガス事業の取り組みをアピール＝オリックスグループ
オリックス、オリックス環境、オリックス資源循環の3社はこのほど、東京ビッグサイトで開催された「サーキュラーパートナーシップEXPO」（主催：日本経済新聞社）に出展し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた同グループの取組を紹介した。ブースでは、オリックス資源循環が運営するバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」について、発電の仕組みと概要を解説した。 -
盛土を守る「ペロブスカイト」の実証開始【マクニカ／奥村組】太陽電池貼付遮水シートを試験用斜面に設置
マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、奥村組（大阪府大阪市）と、「遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池」の実証試験を開始した。試験用の盛土斜面に設置し、斜面内への雨水の浸透を抑制して斜面崩壊を未然に防ぐ防災機能と、太陽光発電を同時に実現し、ペロブスカイト太陽電池（PSC）の発電性能と耐久性を検証する。 -
23区内初の地域エネ会社「江戸川電力」を官民で設立＝東京都江戸川区
東京都江戸川区は、区内の再エネ発電事業者であるEDF（江戸川区東小岩）など4社と、官民共同出資による地域エネルギー会社設立のための発起人会を開催し、合弁契約を締結。その後に2025年12月に「江戸川電力」として法人登記の手続きを完了し、設立した。江戸川電力は23区内で初の自治体出資の地域エネルギー会社になる。
