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アーカイブ：2026年
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水素エンジン仕様船舶で水素＋BD混焼運転が実現【日本財団】CO2排出ゼロ、港湾脱炭素に貢献
（公財）日本財団は、内航分野の2050年カーボンニュートラルを実現するため推進している、水素を燃料にした船舶の技術開発を行う「ゼロエミッション船プロジェクト」において開発された、水素混焼エンジン搭載タグボートに水素とバイオ燃料を投入した「ゼロカーボン航行」を世界で初めて実現。1月に船舶が公開された。 -
CO2を原料とする航空燃料の製造に成功【IHI】効率的・安定的なSAF製造技術の早期確立目指す
IHIが進めている、CO2と水素から製造される合成燃料のSAF（持続可能な航空燃料）化の技術開発においてこのほど、実物の燃料を試験装置規模で合成することに成功した。 -
木質バイオマスを電源とするバーチャルPPA締結【東京メトロほか】追加性のある環境価値を年間約5,100万kWhぶん調達へ
東京地下鉄（東京メトロ）は、バイオマス発電所由来の環境価値を調達する国内の地下鉄初のバーチャルPPAを締結した。栃木県佐野市内で今後建設される木質バイオマス発電所「佐野発電所」を電源とする。2028年9月の運転開始を目指す。発電所の出力は7,100kWで、燃料として地元である関東地方の一般木材や未利用間伐材などを用い、木質専焼と -
積載液水4万立方m級運搬船建造へ【川崎重工業ほか】2030年度までに外洋で実証試験実施予定
液化水素の大規模サプライチェーン実現に向けて各種開発を行う日本水素エネルギー（JSE、東京都港区）と、川崎重工業は、積載液水4万立方m級の水素運搬船の造船契約を1月に締結した。液水輸送船としては最大となる。 -
デルタ電子と古河電池が蓄電システム事業で協業開始 国産・系統用蓄電池のソリューションとサービスを提供
デルタ電子（東京都港区）と古河電池（神奈川県横浜市保土ケ谷区）は、日本国内におけるESS（蓄電システム）事業においてパートナーシップ契約を締結し、このほど、デルタ電子田町本社において両社代表による調印式が行われた。 -
タンデム型「ペロブスカイト」開発事業で採択【NEDO／長州産業／カネカ】30%超の変化効率と低コスト化図る
NEDO・グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに設定された、ペロブスカイト太陽電池の性能を飛躍的に向上させるタンデム太陽電池の量産技術開発とその性能検証のための実証試験を行う「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」において、2件の研究テーマが採択された。 -
家畜糞尿由来バイオメタンの都市ガス送管事業化を共同検討へ【北海道鹿追町／帯広ガス／エア・ウォーター】地域資源の地消と地域脱炭素の両立目指し
北海道鹿追町、帯広ガス、エア・ウォーターの3者は、鹿追町のバイオガスプラントで生成されるバイオガスを精製し、バイオメタンとして都市ガスに混入して供給する地産地消型サプライチェーン構築に向け、共同検討を開始することで合意。本件に関する調印式を開催した。 -
7,000kW木質バイオマス発電所が米沢市内で運開【タクマ】山形県産未利用材を主燃料に使用
タクマ（兵庫県尼崎市）と岩堀建設工業（埼玉県川越市）が共同で出資する米沢バイオエナジー合同会社（山形県米沢市）は、木質バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転が開始されたことを発表した。発電容量は7,100kW、発電量は年間約5万8,000MWhとなることが見積もられている。 -
県営水力由来再エネ活用電気メニューがリニューアル、実質再エネ化が可能に【栃木県／東電EP】県内企業の再エネ地産地消推進に貢献
栃木県企業局と、東京電力グループの電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、栃木県が保有する水力発電所（FIT案件を除く）を電源として提供している地産地消の電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」について、リニューアルし継続することで合意。この1月に基本合意書を締結した。 -
清水専務が新社長就任へ【積水化学工業】「ペロブスカイト」を新事業の柱に
積水化学工業は2月、新たな社長（代表取締役社長 社長執行役員）として現在、専務（代表取締役 専務執行役員）の職にある清水郁輔（しみず・いくすけ）氏が就任する新トップ人事を発表した。現在の社長である加藤敬太（かとう・けいた）氏は代表権の無い会長（取締役会長）となる。就任はこの3月1日からの予定。 -
【インタビュー】施工の現場から「第117回」：保険でカバーできない時代の「ケーブル盗難対策」
太陽光発電所のケーブル盗難は、もはや保険ではカバーできない時代となった。保険会社が太陽光関連事業の大幅な赤字を理由に、盗難不担保の設定や免責100万円といった条件悪化を打ち出して久しい。 -
英国スコットランド沖の100MW浮体式洋上風力に事業参画へ【ユーラスエナジー】知見習得し国内外で横展開も視野
ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）の、英国におけるグループ会社であるユーラスエナジーUKは、英国政府による差額決済契約（CfD）制度の第7回オークション（ラウンド7）に応札。英国スコットランドの北部海域で計画されているペントランド浮体式洋上風力発電プロジェクトのCfD制度に基づく売電の権利を落札した。 -
海底直流送電ケーブル敷設工事船舶のAiP取得【商船三井】洋上風力の送電網整備に貢献へ
商船三井は、海底送電ケーブルの敷設工事船舶（接続線／埋設船）に関する基本設計承認（AiP）を、（一財）日本海事協会（ClassNK）から取得した。 -
バーチャルPPA締結、48MW陸上風力から環境価値供給へ＝コスモエコパワー／セコム
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ・陸上風力発電事業を展開するコスモエコパワーは、警備サービス業大手のセコムとの間でバーチャルPPAを締結した。本PPAで電源となるのは、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所である「中紀ウィンドファーム」（2021年4月運開）。 -
メガソーラーをリパワリング、同一発電容量で発電量最大1.5倍に【LONGiソーラー】最新版太陽光パネルに変更、6年余で投資回収へ
LONGiソーラー（東京都港区）はこのほど、同社のN型BC（バックコンタクト）技術「HPBC2.0」搭載の高効率太陽光パネルが、合同会社ひまわり（東京都千代田区）が保有・運営する茨城県の小美玉市太陽光発電所（設備容量：約1.0MW）におけるリパワリング案件に採用されたことを発表した。
