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アーカイブ：2026年
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開発した最大板厚140mmの洋上風力用厚鋼板が認可取得【日本製鉄】風車大型化と国内耐震性要件両立する設計自由度実現
日本製鉄はこのたび、風力発電の支持構造物（風車タワー・モノパイル・ジャケットなど）に使用可能な、最大板厚140mmの厚鋼板を開発。経済産業省「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」（平成9年通商産業省第53号）に基づく降伏応力度・引張力・許容応力度などの各項目の性能評価を完了した。 -
洋上風力発電事業用風況マップをEEZも対象エリアに加え大幅改定へ【NEDO／日本気象協会】高高度域風況など多くの新たな要素追加
NEDOは、NEDO事業で開発され現在も運用されている洋上風力発電事業用の洋上風況マップ「NeoWins」を、約10年ぶりに大規模改定する。国内においても洋上風力の大量導入時代到来が現実味を帯びる中、事業者の事業性検討は深度を増しており、風況マップにも更に高度な情報を求めるなど、多様化するニーズに対応する。 -
東京ドームシティにPPAで太陽光由来再エネ供給開始【三井不動産／東電EP】2028年度までに年間2,300kWhの「生の再エネ」供給へ
三井不動産、三井不動産グループで東京・文京区後楽の野球スタジアム「東京ドーム」とその周辺に位置する遊園施設・ホテル・ホールなどを含む東京ドームシティを運営する東京ドーム、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）の3社は、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結した。 -
8MWh蓄電所が福岡県直方市で運開【Eku Energy／NTT-AE】NTT-AEが開発・建設・O&M担う
英国のEku Energy（エク・エナジー）の日本法人は4月、福岡県直方市において系統用蓄電池「上頓野蓄電所」の運転を開始した。本蓄電所は、出力2MW・容量8MWh。NTTアノードエナジーが提供している「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を活用して開発・建設された施設を、エク・エナジーが取得する形で推進した。 -
穴あけ不要の陸屋根用太陽光架台発売【協和HD】屋根ごとの勾配や段差に柔軟に対応・調整可能
協和ホールディングス（HD、東京都渋谷区）は、陸屋根向けの新たな太陽光架台「STRUCK」（ストラック）を4月より発売した。高精度アルミフレームと調整可能なベース構造を採用し、屋根ごとの勾配や段差、高低差に柔軟に対応する。工事現場でも柔軟に調整できる。 -
2件の屋根上メガソーラー運開【日本ベネックス】同社保有太陽光は合計87.2MWに
日本ベネックスの手掛けた新たな屋根上太陽光が、この4月、2案件続けて運開した。運開したのは、神奈川県座間市における「ベネックス座間ソーラーポート」（発電容量約4,192.3kW）と滋賀県湖南市における屋根借り案件である「ベネックス湖南市1ソーラーポート」（発電容量約6,012.5kW）。 -
太陽電池アレイ支持物の設置設計JIS規格、一部に追加説明【JEMA】風荷重計算に係る屋根設置場所の区分明確化など次世代太陽電池念頭にした説明も
（一社）日本電機工業会（JEMA）は4月、太陽光パネル・アレイの支持物の設計用荷重算出方法の一部規定に関して補足説明を加えた。規定の本体に変更は無いが、太陽光発電の設置形態が多様化する中、詳細な説明を加えることで事業者の規定遵守の徹底を図る。 -
インド・ムンバイと北西部再エネ発電エリアを結ぶHVDC運用開始【日立エナジー】受電容量1,000MW、世界最大級の「都市型直流送受電システム」
日立製作所グループで重電・受変電設備製造を行う日立エナジーはインドにおいて、同国有数の大都市であるムンバイ（旧・ボンベイ）での電力需要増に対応する新たな送配電網に関して、HVDC（高圧直流送電）システムとして整備。このほどその運用が開始された。 -
山田養蜂場が本社電力を全量実質再エネ化 自社ソーラーシェア由来電力も供給開始
山田養蜂場（岡山県鏡野町）はこの4月から、本社（工場や関連施設など含む）で使用する電力の全量を実質再エネ100%に切り替えた。100%再エネ由来化された山田養蜂場本社の電力には、同社所有のソーラーシェアリングで発電した電力も含まれている。年間約42万kWhの発電量が見込まれている。 -
JPEAが太陽光パネルリサイクル法案法制化に賛同表明 法案成立後の関連制度運用にも協力へ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、国が策定している太陽光パネルリサイクル法案の法制化に賛同する表明を行った。今後も従来の関連ガイドライン・事業者情報公表の取り組みを継続・拡充していくと共に、発電事業者の適切なリサイクル実施を促していく方針だ。 -
市立小学校屋上に65kW太陽光を導入、運用開始【神奈川県逗子市／NTT-ME】オンサイトPPA採用、蓄電池併用し再エネ有効活用・災害時対応
神奈川県逗子市は4月、市立小学校屋上でのオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備導入と再エネ電力活用を開始した。設置・導入したのは逗子市立逗子小学校で、校舎屋上に64.9kWで、年間の発電量は約7万9,000kWhを見込む。 -
グループ内で再エネ「自産自消」モデル実現【滋賀銀行／大阪ガス】FIT特定卸供給活用
滋賀銀行（滋賀県大津市）、大阪ガスらは4月、しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所に由来する環境価値を活用した再エネ電気を、滋賀銀行の施設に供給する「自産自消」モデルの構築に合意した。同日から大阪ガスが滋賀銀行への再エネ電気供給を開始している。 -
大型商船用水素エンジン開発、100%負荷で水素混焼率95％以上達成【ジャパンエンジンコーポレーション／川崎重工業／商船三井ほか】実用化に向け開発は新たな段階に
ジャパンエンジンコーポレーション（兵庫県明石市）と川崎重工業は、開発している水素燃料エンジンに関して、水素燃料陸上運転を開始した。本事業においては実用断面で大型商船に搭載されることを想定している。エンジンの開発は現在までに100%負荷で水素混焼率95%以上に到達している。 -
自然由来ガスを適用した絶縁開閉装置と遮断器を開発【東芝】高圧送配電設備内で利用されるGHG削減に貢献
東芝はこのほど、自然由来ガスを適用した「300kVガス絶縁開閉装置（GIS）およびガス遮断器（GCB）」の研究所における検証試験において、電流を安全かつ確実に遮断、絶縁するなどの基本的な性能を確認したと発表した。2028年度中の製品化を目指す。 -
規制強化・特例設定の両面備える「営農型」の新制度を来年開始へ【農水省】農業・営農の側面重視し「地域共生」担保
農林水産省は4月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関する新たな制度の全体骨子案を公表した。新制度策定にあたっては、農水省内に設けられ有識者・実務者で構成される「望ましい営農型太陽光発電の考え方検討会」で6回にわたり繰り広げられた議論をベースにしている。制度により再エネの更なる地域共生と農業振興が期待されている。
