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アーカイブ：2026年 1月
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【年頭所感・2026年：政策⑩】日暮 正毅（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2026年 年頭所感」
太陽光発電について、昨年末に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、関係省庁と連携を図りながら、事業規律の強化と地域共生型への支援の重点化に取り組みます。特に、次世代型太陽電池として期待が高まる「ペロブスカイト太陽電池」や屋根、公共インフラ空間など地域と共生された導入形態を加速させてまいります。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑯】小林 健[日本商工会議所 会頭] 「年頭所感 変革と価値共創による日本経済の再出発」
今後は「現場主義・双方向主義」をさらに発展させ、現場の声に真摯に向き合いながら、中小企業と地域の活性化、日本経済のさらなる成長に向けて、皆さまと共に全力を尽くしてまいります。皆さまの多大なるご支援、ご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 -
【年頭所感・2026年：政策⑧】山下 隆一（経済産業省 中小企業庁 長官）
★筋肉質な「強い中小企業・小規模事業者」伸長促進…「ポスト万博」対応、適正な賃上げや価格転嫁の促進などに環境整備と規制で対応 ★「稼ぐ力」強化の一環としての「100億宣言」企業の取り組み…労働生産性向上や賃上げ促進のために宣言企業の先端設備導入などに税制支援や金融支援 -
【年頭所感・2026年：政策⑨】伊吹 英明（経済産業省 製造産業局 局長）
★改正GX推進法に基づく排出量取引制度を具体化・本格稼働…規制措置に加えて、グリーン鉄などの需要創出、排出削減が困難な産業向けの燃料転換や製造プロセス転換に対する支援も継続 ★危機管理投資・経済安保としてレアアースや半導体等の重要な物資について特定の国に過度に依存することのない強靭なサプライチェーンを構築…新規物資や既存の特定重要物資である重要鉱物や永久磁石に対して令和7年度補正予算で措置、安定供給の確保・サプライチェーン強靭化図る -
【年頭所感・2026年：政策⑦】村瀬 佳史（経済産業省 資源エネルギー庁 長官）
★地域共生を前提とした再エネの最大限導入…「対策パッケージ」基に大規模太陽光対策、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装など図る ★DC稼働増など背景とした電力需要増加への対応…原子力や再エネなどの脱炭素電源の最大限活用、送配電網を効率的に整備 -
建設業特化型AIプロジェクト始動【アンドパッド】担い手不足や技術伝承の課題にAI・DXで対処
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、新たな事業の柱として建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc（アンドパッド・ステラーク）」を始動し、AIソリューション事業と包括的なプロダクト提供を開始した。 -
【年頭所感・2026年：政策⑤】鈴木 憲和（農林水産大臣）
★国内農業の脱炭素対応加速…環境直接支払交付金の創設、みどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化などに向けた「みどり加速化GXプラン」を検討 ★林業振興…山村活性化とCO2吸収促進の両立図る ★スマート化による営農効率化…人材不足に対応、農地の大区画化や水利施設の更新・省力化整備も併せて推進 -
【年頭所感・2026年：政策⑥】金子 恭之（国土交通大臣）
★今後の洋上風力導入本格化へ備え取り組み…基地港湾の計画的な整備、浮体式洋上風力発電施設の基準の整備や設置・維持管理に必要な洋上風力関係船舶の適切な確保など ★治水機能強化と水力発電促進を両立する「ハイブリッドダム」推進…全国の実施可能な全ての国管理ダムに拡大へ ★交通の脱炭素推進…自動車部門の電化、航空部門のSAF製造・利活用、鉄道部門の燃料電池車両・バイオディーゼル採用、海事部門のゼロエミ船舶開発などに引き続き取り組み -
【年頭所感・2026年：政策④】石原 宏高（環境大臣）
★脱炭素と経済成長の同時実現の中で目指す「2050年GHGゼロ」…地域共生型の再エネの導入拡大、脱炭素先行地域での先行的な取組の実現及びその横展開に取り組む ★ネイチャーポジティブの政策への落とし込み…地域生物多様性増進法施工済み、「30 by 30目標」達成目指す ★クマ対策はスピード感をもって…改正鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度の円滑な運用など関係省庁や自治体と連携し推進 -
【年頭所感・2026年：政策③】赤澤 亮正（経済産業大臣）
★電力需要増加予測対応策としての再エネ導入…地域共生が前提、「脱炭素電源」の一つとして ★5,500億ドル戦略的投資イニシアティブで米国市場開拓…重要分野のSCを日米で構築、両国の「強い経済」実現へ ★物価高対策としての補正予算…1～3月で1家庭当たり約7,300円の電気・ガス代支援、価格転嫁対策やデジタル化・省力化促進による中小企業支援も -
【年頭所感・2026年：政策⓪】高市 早苗（内閣総理大臣）
★足下の国民の不安に正面から向き合う…物価高、厳しく複雑な安全保障環境、世界での覇権主義的な動きなどにより高まる政治・経済の不確実性に対処 ★「強い経済」実現へ…物価高への対応念頭にまずは補正予算成立 ★「強い外交・安全保障」も実現へ…国際会議などを通じて国際社会の中で日本のプレゼンスを高める -
佐賀県武雄市で8MWh系統用蓄電池運開【大阪ガス／みずほリースグループ／JFEエンジニアリングほか】九州エリアでの再エネ出力制御低減に貢献する調整力拠出
佐賀県武雄市で新たな系統用蓄電池「武雄蓄電所」が運開した。事業者である武雄蓄電所合同会社は、みずほリースの100%子会社であるエムエル・パワー、大阪ガス、JFEエンジニアリング、九州製鋼が共同出資し設立した。蓄電所の電池にはリン酸鉄リチウムイオン二次電池を採用し、定格出力は2MW、定格容量は8MWh。 -
【年頭所感・2026年：企業㊱】李 泰基（リ・テギ）[ハンファジャパン株式会社 執行役員 エナジーソリューション事業部長]「電気を「つくる・ためる・賢く使う」へ。トータルソリューションで拓くエネルギーの新しい価値」
本年は、ハードウェアとデジタル技術を融合させたご家庭向けの新たな価値提案を本格的に展開します。具体的には、太陽光でつくった電気を自家消費するだけでなく、蓄電システムやHEMS等と連携してエネルギー効率を最適化し、お客様に最大限の経済的メリットを還元する一気通貫のサービスを提供いたします。 -
【年頭所感・2026年：企業㉟】片下 篤[オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社 代表取締役社長]「年頭所感」
2050年カーボンニュートラル社会の実現には、再エネの主力電源化が不可欠です。当社は本年も、コーポレートスローガン「エネルギーコントロールで一歩先の未来を創り出す」のもと、さらなる拡大が見込まれる太陽光発電所・蓄電所の高効率な運営を支援してまいります。 -
【年頭所感・2026年：企業㉞】山下 英峰[オリックス株式会社 業務執行役員 インフラ事業部門 環境エネルギー本部 副本部長]「年頭所感」
オリックスグループは、動脈産業と静脈産業の双方に深い接点を持つユニークな存在として、環境対応と経済性を両立させるサーキュラーエコノミーの実装に、引き続き正面から取り組んでまいります。本年も皆さまとの連携を一層深めながら、循環型社会の実現に向けて邁進していく所存です。
