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アーカイブ：2026年 2月
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スーパーマーケットチェーン9店舗にPPAで再エネ電力供給へ【東京ガス】合計年間1,000トンのCO2排出削減に貢献
ライフコーポレーション、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3社は、ライフの複数店舗へオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力の供給を行うことに合意した。首都圏に立地するライフの9店舗を対象として再エネ電力を供給する。これによりライフ側は、9店舗での年間電力使用量のうち約18%が再エネに切り替わり、年間約1,000トンのCO2排出量削減となる見込み。 -
秋田市の風車ブレード破損落下事故、過去の落雷が影響か 経産省会合で事故調査発表、同発電所事業廃止へ
2025年5月に秋田県秋田市内で発生した、陸上風力発電所の風車ブレード破損・落下と、落下したブレードの近傍で死亡者が発見された事故に関して、経済産業省の専門家会合（座長＝白井康之・京都大学名誉教授）において事業者側である事業会社のさくら風力（秋田市）、さくら風力の親会社である新エネルギー研究所（東京都中央区）、発電所の設備保守を担っていた日立パワーソリューションズ（PS、茨城県日立市）の事故分析が発表された。 -
沖縄のSAF・RD製造事業計画における水素製造装置FEED業務を三菱化工機に発注【太陽石油】年産20万kL目指して
石油元売りの太陽石油は、沖縄で実施を計画しているSAF製造プロジェクトに関して、製造拠点の建設を決定した。2028年度末までの設備完工及び2029年度からのSAF、および軽油の代替となる次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼル（RD）の供給開始を目指している。 -
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太陽光・風力の環境アセス、対象範囲拡大へ見直し開始【環境省／経産省】再エネの更なる地域共生に向けて
環境省と経済産業省は1月、太陽光発電と風力発電の環境影響評価法に基づく環境影響評価（環境アセスメント。この場合はいわゆる法アセス）に関する制度見直しを、専門家で構成される検討会（座長＝大塚直・早稲田大学教授）で開始した。 -
使用済み太陽光パネルリサイクル制度、「パネル大量排出者」への義務化で開始へ【環境省／経産省】義務対象の段階的拡大も提案
使用済み太陽光パネルのリサイクル制度について専門家が議論する環境省と経済産業省の合同の作業部会が開催。「排出パネルが多量になる事業者」にリサイクルを義務付けるとする案を示した。本WGではいったんは「原則、全ての使用済み太陽光パネルをリサイクル義務化」との中間取りまとめをした後に再度検討する、異例の展開を辿っている。 -
アンドパッドが「インフラDX大賞」受賞 スマホ3D計測とデータ連携で工事現場のDX実現
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、国土交通省「令和7年度インフラDX大賞」において、東邦ガスネットワーク（名古屋市熱田区）と共同応募した「スマホ3D計測とデータ連携で管工事DX」が、「i-Consruction・インフラDX推進コンソーシアム会員の取組部門 優秀賞」を受賞した。 -
日本風力発電協会が賀詞交歓会開催、600名参加し活発に情報交換 「激動の1年を超え風力を新たなステージに」秋吉代表理事
国内の風力発電関連の事業者団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は1月、「2026年新春賀詞交歓会」を都内で開催した。風力産業の裾野の広さを反映して、以前から多様な国内外の業種から多くの参加者が集う会合として名を馳せていたが、今回も発電事業者はもとより事業開発会社、機械メーカー、金融機関、自治体などから、参加者は約600名を数えた。 -
新型の屋内用パワコンを3月から発売へ【リープトンエナジー】電波障害を抑制
リープトンエナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、最新のEMC規格対応と高効率化を実現した屋内用集中型パワーコンディショナ「SPUS-55F-LP（出力5.5kW）／同-40F-LP（出力4.0kW）」の2機種を発表した。3月から販売を開始する。
