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アーカイブ：2026年 4月
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掛川市・菊川市のゴミ処理施設リニューアルを受注【タクマ】ゴミ発電最大化で地域脱炭素にも貢献へ
タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、静岡県掛川市と菊川市で構成され、地域のゴミ廃棄物処理施設を運営する掛川市・菊川市衛生施設組合から、新たに整備するゴミ処理施設の整備事業を受注した。 -
NEDO太陽光パネルリサイクル技術開発事業に採択【トクヤマ】既開発の独自技術である低温熱分解法基盤に1W当たり2円以下の処理コスト達成目指す
トクヤマは、NEDOの2025年度・太陽光パネルリサイクル技術開発事業の第2回公募において採択された。リサイクル処理するにあたって、触媒を添着したセラミックフィルタ上に処理モジュールを乗せ、熱分解炉で処理することで、450度C以下という従来の処理温度より低い温度で分解できるようになるプロセス技術だ。 -
水素値差支援に2つの取り組みが認定【やまなしハイドロジェンカンパニー】サントリー・巴商会・ヒメジ理化と共同でP2G推進へ
山梨県・東京電力ホールディングス（HD）・東レの官民が共同で設立したグリーン水素関連事業会社であるやまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）の、グリーン水素・低炭素水素を扱う2事業が、3月、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援の対象として、経済産業省より認定された。 -
新指標〝NEBs〟算定ポータルサイト開設【NTTファシリティーズ】省エネ建物の「正の経済外部性」算定を更に気軽に
NTTファシリティーズ（NTT-F）が合同会社デロイト トーマツと共同で開発している、建物がもたらす付加価値を総合的に定量評価する指標であり、エネルギー・光熱費削減以外の領域の知的生産性向上や健康増進などのポジティブな効果の指標（いわば「正の経済外部性」）を指す、「Non-Energy Benefits」（NEBs、ネブズ）。両社は今般、このNEBsの算定をWEB上で手軽に実施できるポータルサイトを開設した。利用料金は無料。 -
木質バイオマス発電所に関するRE100技術要件適合性確保のための第三者検証スキーム検討開始＝NTTアノードエナジー／レノバ
NTTアノードエナジーとレノバは、バイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）を客観的に証明し、国際的なイニシアチブである「RE100」の技術要件への適合性を確保するため、第三者検証スキームの検討を開始した。 -
次世代非化石燃料の建機使用を拡大へ【大林組／伊藤忠エネクス】RD・GTL燃料を対象に
ゼネコンの大林組と、伊藤忠商事グループのエネルギー商社である伊藤忠エネクスは、両者が協業することで、大林組が担う建設現場で稼働する建設機械で使用する燃料に関して、従来の軽油を代替する非化石燃料を更に推進していく方針を表明した。推進される非化石燃料は、次世代バイオ燃料である「リニューアブルディーゼル」（RD）および、合成燃料「GTL燃料」とされている。 -
65MW陸上風力が六ヶ所村で運開＝カナデビア／伊藤忠商事／東京センチュリー
カナデビア、伊藤忠商事、東京センチュリーの3社が出資・設立した事業会社である、むつ小川原風力合同会社（青森県上北郡六ヶ所村）は、建設工事を進めてきた陸上風力発電所「むつ小川原風力発電所」の商業運転を3月に開始したことを発表した。設備容量（DC）は6万4,500kWで、系統連係する際の容量（AC）は5万7,000kW。 -
洋上風力発電設備管理の無人化目指すスマートO&M実証実施【内閣府／東洋エンジニアリングほか】水中ロボ・ドローンなど活用、2040年代の商用化実現視野に
東洋エンジニアリング、日鉄エンジニアリング（NSE）、水中ドローンを開発するFullDepth（フルデプス、東京都中央区）、沖電気工業（OKI）の4社は共同で、全自動の作業用ロボット・ドローンであるAUV（自律型無人探査機）を活用して洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの実証実験を実施。結果を報告した。実証は東洋エンジニアリングを代表者として、内閣府「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」の採択を受けて実施した。 -
270MWh〝市場販売型〟蓄電所事業、60億円資金をプロファイで調達【レノバ】「菊川西村蓄電所」静岡県菊川市で2028年度に運開予定
レノバ（東京都中央区）は3月、関連会社であるアールワン蓄電所合同会社を通じて静岡県菊川市で開発を進める「菊川西村蓄電所」（想定出力90MW／想定容量270MWh）の事業資金として、約60億円のプロジェクトファイナンスに係る融資契約を締結した。 -
風力・太陽光由来再エネの両社相互調達・相互活用を開始【COSMO／京セラ】将来的には蓄電池を加えた新たな電力ビジネスも検討
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ・風力発電事業を行っているコスモエコパワーと、京セラは、フィジカルPPAを締結した。PPAにおいて両社グループが発電事業者と小売電気事業者を兼ねる、ユニークなスキームを採用している。 -
陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【セゾンテクノロジー／COSMO】DCに環境価値供給し実質再エネ化
システムインテグレーターのセゾンテクノロジー（東京都港区）と、コスモエコパワーは、コーポレートPPAを締結した。電源は、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所である「会津若松ウィンドファーム」。同発電所は福島県会津若松市に位置し、発電容量は1万6,000kW。同発電所で発電される電力から、環境価値のみを取り出してセゾンテクノロジーに供給する、バーチャルPPAとする。 -
シナネンがユシロの2拠点に実質再エネ100%電力供給開始 合計年間448トンのCO2排出削減に貢献
シナネンホールディングスの子会社であるシナネン（東京都品川区）は、実質再エネ100%の電力をこの4月から、金属加工油剤やビルメンテナンス製品のメーカーであるユシロ（東京都大田区）の名古屋支店（名古屋市緑区）と浜松営業所（静岡県浜松市）に供給開始した。 -
オフサイトPPA締結、関東エリア店舗に再エネ電力供給へ【すかいらーく／東北電力／CDエナジー】カーボンニュートラル達成目指し
すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、2050年カーボンニュートラルを目指して再エネ電力採用を進めている。このほど、東北電力とCDエナジーダイレクトとの間で、続けてPPAを締結した。 -
リユース太陽光パネル仕様の太陽光発電設備を公共施設に設置へ【北海道松前町／東急不動産ほか】再エネ地産地消・環境再エネ教育・BCP対策としての機能を期待
北海道松前町、東急不動産、松前町と東急不動産が2025年4月に共同設立した地域新電力である松前再エネ電力（Mre-ep）は、松前町の町有施設に導入する太陽光発電設備を、リユース太陽光パネル仕様とする国内循環モデルの実証を開始する。
