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アーカイブ：2026年 4月
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モノづくり支える現場の熟練工・開発者を表彰≪経産省ほか「ものづくり日本大賞」≫京セラのSOFCセル、タダノのフル電動クレーン車など
経済産業省・国土交通省・厚生労働省・文部科学省の4省は合同で、今年度の「ものづくり日本大賞」受賞者を決定した。最高位賞である内閣総理大臣賞として、4省合計で8件・25名を決定した。このうち経産省担当分は2件で、これらに加えて経済産業大臣賞として13件・58名1団体、優秀賞として22件・111名を決定している。 -
エコキュートをフルモデルチェンジ、全7シリーズ・53機種で6月より発売へ【パナソニック】昼間沸上げ可能にする各種電気料金に柔軟に対応
パナソニック 空質空調社（東京都港区）は、家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」を3年ぶりにフルモデルチェンジ。全7シリーズ・53機種のラインナップで6月より順次発売することを発表した。様々な電気料金メニューに対応した沸上げ時間帯を、リモコンの設定で対応できるようになった。 -
燃料電池仕様ショベルの工事現場作業実証実施、静粛性などを確認【大林組／岩谷産業／コマツ】水素供給には量・スピード・法規制に課題も
大林組、岩谷産業、小松製作所の3社は共同で、工事現場における燃料電池仕様ショベルカー（FCショベル）の実証実験を2025年12月に実施。このほどその結果報告を行った。FCショベルを実際の工事現場で使用する試みは国内初。 -
「ゼロカーボンビル」技術開発の拠点運用開始【大成建設】CO2排出削減・ZEBを超える環境価値創出を視野に
大成建設と大成ロテックはこのほど、建設および道路分野における脱炭素化技術の研究・実証拠点である「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」（埼玉県幸手市）の本格運用を開始した。 -
地域再エネ電力活用する中型EVバスの運用開始【岩手県北自動車】運行管理と一体したエネマネも実施へ
岩手県北バス（盛岡市）は、岩手県内の水力発電由来電力を利用した電気バス（EVバス）1台の運行を、盛岡広域エリアでこの2月から開始した。同様のスキームで同型EVガス運用2台を、7月目途に開始することも表明している。運行に使用する電力は、岩手県と東北電力が共同で提供している電力契約メニュー「いわて復興パワー水力プレミアム」に加入し、岩手県営水力発電所で発電された再エネ電力を使用する。 -
電気料金抑制にも貢献する直流給電システムのピークカット機能を訴求【ニプロン】太陽光＋蓄電池で自家消費最大化
ニプロン（兵庫県尼崎市）は、直流給電システム「PV Oasis」のオプション機能「ピークカット デマンド抑制」の提案に力を入れている。最大デマンドを抑制し電気料金の削減に貢献する。 -
非危険物・長寿命な「半固体」LIBの新モデルを今春発売へ【京セラ】5.7kWh、高圧受電設備にも新たに対応
京セラは、家庭用の半固体クレイ型リチウムイオン二次電池（LIB）蓄電システム「Enerezza」（エネレッツァ）シリーズの次期モデルを開発。今春より発売することを発表した。セル構造を改善させることで蓄電の定格容量を従来の5.5kWhから5.7kWhに拡大した。電池劣化の抑制技術の刷新により、定格容量を60%維持できる充放電サイクルとして、従来は1万2,000サイクルだったところを一挙に2万サイクルまで引き上げることにも成功した。 -
東電PGが初の再エネ出力制御 3月は全週末で実施、合計制御量741万kW
一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド（PG）は、3月1日に管内の再エネに対して、初めて出力制御（需給バランス制約による出力制御）を発令した。これで国内の一送10社が全て再エネ出力制御を行っていることになった。 -
堺市で屋根置き太陽光の余剰電力アグリゲート・市庁舎供給開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】市内で再エネ地産地消実現
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）は2月、堺市内の複数の民間施設に設置された屋根上太陽光発電所の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎（本館・高層館）への供給を開始したと発表した。この官民連携で余剰電力を地産地消する「堺モデル」を、全国の自治体に普及させることを目指す。 -
〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛Sustech：余剰電力の企業グループ内循環により、「遊休固定資産の最大活用」を実現
Sustech（東京都港区）が提供するコーポレートPPAは、大型店舗などの屋根上に太陽光発電設備を設置し、自家消費されなかった余剰電力を、系統を通じてグループ内の他拠点に送る「余剰活用型PPA」だ。 -
AI＋蓄電池による新EMS開発に京セラら参画へ【大崎電気工業】GX・DX時代のエネ需給最適化システム実現に向けて
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、日本国内企業向けに販売する、AI制御と蓄電池を用いたエネルギーマネジメントシステム「SmaRe：C（スマレック）」に関し、台湾プラスチック傘下のフォルモサ・スマート・エナジー・テック（台北市、FSETC）、台湾プラスチックジャパンニューエナジー（東京都港区、FBEC）、京セラ（京都府京都市）と開発体制構築に関する合意書を締結した。合意締結により、4社は2026年12月末までを目処に最終契約締結を行う。 -
太陽光発電所向けの防草シートの提供開始【白崎コーポレーション】コスト・施工性など仕様最適化、10年保証も付帯
白崎コーポレーション（福井県鯖江市）は、大陽光発電所向けの防草シート「マスターシールド」の提供を開始する。大陽光発電所の敷地であれば比較的薄手のシートでもノウハウがあれば適用できると判断。遮光性能は変わらず、材質的に価格を抑えられるマスターシールドを投入し、費用対効果を向上させる。 -
太陽光発電所の日射計、「定期的な再校正を」【英弘精機】卒FIT時代に必要性高まる「発電量厳密計測」の第一歩としてメーカー推奨
気象計測機器メーカーの英弘精機（東京都渋谷区）は、太陽光発電所に設置した日射計の定期的なメンテナンスの重要性を強調している。同社が提供する日射計管理ソフトウェアを搭載したノートパソコンと最新のSシリーズ日射計を接続すると、日射データ計測が行える。オンサイトで設置済みの日射計と同じ角度、方位で日射量を計測し、この計測データを使用中のモニタリングシステム上の日射量データと同じ時間粒度で比較する。 -
SAFの環境価値を活用する「実質SAF化」実証開始へ【ENEOS／鈴与／フジドリームエアラインズ】柔軟な運用でSAF実装拡大図る
ENEOS、鈴与、鈴与の子会社で地域航空会社のフジドリームエアラインズ（FDA、静岡市清水区）は、通常の化石由来ジェット燃料に、環境価値を付与することでカーボンニュートラル燃料化する実証事業を、富士山静岡空港（静岡県牧之原市・島田市）で実施する。 -
≪新エネルギー企業リポート≫プロロジス：自社運営物流施設に太陽光合計85MW設置、テナント企業のニーズに応えるPPA・自己託送など電力事業推進
世界20カ国で賃貸用物流施設を開発・運営するプロロジス。物流施設の屋根面に太陽光パネルを設置しており、日本国内での発電容量は2025年12月時点で約85MWに上る。現在建設中の施設分も含めると100MWに達する。
