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アーカイブ：2026年 4月
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物流施設屋根でオンサイト・オフサイト両方のPPA構築【JR九州／大和ハウスグループ】合計6.6MW、年間発電量770万kWh
JR九州、JR博多シティ、大和エネルギーの3社は、JR九州が福岡県小郡市で開発した物流施設「LOGI STATION福岡小郡」における屋根上太陽光を電源としたPPA（6.6MW）を締結した。ユニークなのは、この屋根と屋根置き太陽光を北面・南面で二分し、それぞれでオンサイトPPAとオフサイトPPAを構築したことだ。 -
石川県加賀市で4MWh系統用蓄電池運開【ヒラソル・エナジー】設計・建設・運用まで自社グループで一貫請負
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）とシェルパグループ合同会社は、石川県加賀市において開発・建設が進められていた系統用蓄電所「石川県加賀市分校町蓄電所」が4月に運開したことを発表した。蓄電池出力は約2MW、蓄電池容量は約4MWh。 -
港湾部で再エネ電力供給・環境価値の地産地消同時実現【川崎市】公民連携し「CN港」実現目指す
神奈川県川崎市の臨海部（川崎港）においてこの4月、地域由来の再エネ電力導入と環境価値の地産地消が同時に実現した。供給は小売電気事業者のエネットが、市も出資する地域新電力である川崎未来エナジーと連携して担う。 -
《新エネルギー財団「提言」》②太陽エネルギー：パネルリサイクル制度、全体的・長期的建付けの明示と高度化の着実な実施を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
デルタ電子が三菱重工・三原製作所のEMS高度化で協業開始 電力実質100%再エネ工場で更なる省エネ目指す
デルタ電子は、三菱重工業と、三菱重工・三原製作所（広島県三原市）のエネルギー管理高度化に向けた技術検討に合意した。国内外工場でのエネルギー管理高度化やエネルギー利用効率向上のモデルケースとするべく、デルタ電子の知見であるエネルギーデータ分析およびコンサルティング、IoT接続性および蓄電池システム（BESS）導入、AIおよびデジタルツイン技術を活用した高度エネルギー管理システム（EMS）の提供を目指す。 -
再エネ電力市場に特化した蓄電池ビジネスレポート発行【資源総合システム】各電力市場など蓄電所事業のキーを指南
資源総合システム（東京都中央区）はこのほど、「再エネ電力市場における蓄電池ビジネスガイド2026年版」を発行した。系統用蓄電池および再エネ併設蓄電池事業について、政策・制度の動向、電力市場取引、システム構成、収益シミュレーション、関連ビジネスまでを体系的に解説している。 -
工場にヒートポンプ機器導入、年間466トンのCO2削減へ【あすか製薬／三井住友ファイナンス＆リース】需要側の初期費用ゼロのサービス契約として設置
医療品の製造販売を行うあすか製薬（東京都港区）と、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズは、あすか製薬いわき工場（福島県いわき市）の第1製剤棟クリーンルームにおける、熱回収ヒートポンプに関するエネルギーサービス契約を締結した。 -
西宮市でZEH集合住宅を開発、分譲開始【NTT都市開発／東京建物】太陽光と蓄電池で共用部の非常用電源確保も
NTT都市開発（東京都千代田区）と東京建物（東京都港区）は、兵庫県西宮市で開発・建設を進めていたマンション・集合住宅物件「ウエリス西宮甲東園」が竣工したことを発表した。NTT都市開発として初めてZEH（ZEH-M Ready）を取得している。 -
再エネ電力100%の洋上浮体DC、実証実験開始【日本郵船ほか】横浜・大さん橋埠頭のミニフロート上で
再エネ電力100%、かつ洋上の浮体構造上で運用される、世界初のデータセンター（DC）の実証実験が横浜市で始まった。電源はDCと共にフロート上に設置した太陽光（44kW）に、蓄電システム（358kWh、パワーエックス製）を組み合わせる。電力系統とは連係されていない独立電源だ。 -
太陽光パネル3機種が新たに都の認定取得、補助上乗せ可能に【XSOL】都市部設置でメリット多い防眩型など対象に
エクソル（東京都港区）は、同社の太陽光パネル3機種が、東京都の「令和7年度 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」を取得したことを発表した。令和6年度認定済みの3機種と合わせ、合計6機種が認定対象製品となり、令和8年度の補助事業において上乗せ補助（1kW当たり最大5万円）の対象となる。 -
名古屋市内の新たな大型複合施設で熱供給事業開始へ【東邦ガス】高いエネ効率、レジリエンス性の高さも特長
ザ・ランドマーク名古屋栄の地下4階に錦三丁目地域エネルギーセンターを設置。排水の熱を再利用する熱回収ヒートポンプや、蒸気を作る貫流ボイラなどを用いて冷水・温水・蒸気などを供給し、ビルの熱需要を満たすと共に、効率的なエネルギーマネジメントを実現している。排水再利用型熱回収ヒートポンプが採用されるのは中部地方の熱供給施設で初。耐震性に優れた中圧A導管での都市ガス供給や、停電リスクを低減する特別高圧2回線受電設定などを採用して、防災性も高いエネルギーセンターとした。熱供給は4月から本格開始される予定だ。 -
出光興産がインドの化学品・農薬メーカー大手と提携、SAFなど次世代合成燃料の早期実装目指し事業検討開始
出光興産は、農薬や農業関連ソリューションの大手グローバルメーカーであるUPL（インド）との間で、UPLから合成燃料・バイオ燃料などの調達および関連する事業開発に向けた共同検討を開始した。本共同検討により出光は、国内外における液体燃料の脱炭素化と合成燃料の早期社会実装を推進する。 -
東電エリアで初実施の再エネ出力制御と連動した上げDR実施【東急パワーサプライ／Shizen Connectほか】再エネ廃棄の最小化・最大限活用を実現
この3月に東京エリアにおいて初めて再エネを対象とした出力制御（需給バランス制約による）が東京電力パワーグリッド（PG）により実施される中、「需要側の対応」としてこの東電PGによる出力制御と連動したデマンドレスポンス（DR）の実施事例が複数報告されている。 -
「スイッチレス」自動調整空調で年間25％省エネを確認【ダイキン／大阪大学／アイティフォー／東急不動産】ZEBの更なるエネ効率化にも貢献
実証実験は、東急不動産が運営する一番町東急ビル（東京都千代田区）に入居している、アイティフォーのフロアの一部（約500平方m）にスイッチレス空調を設置。その結果、空調・換気に関わる消費電力量を年間で前年比24.6%削減していることが判明した。 -
グループ4社統一・新デザインユニフォーム導入【ミライト・ワン グループ】脱・作業服で「チーム」のアイデンティティ醸成
ミライト・ワン グループはミライト・ワン、TTK、ソルコム、四国通建のグループ4社統一の新デザインユニフォームを新たに導入した。デザインと製作は、オンワードコーポレートデザインが担当し、グループ社員とパートナーあわせ約3万人が着用する。
