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アーカイブ：2026年 5月
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熊本阿蘇エリアで5MW地熱発電所運開《ふるさと熱電「わいた第2地熱発電所」》地域との関与深い「地域共生型」発電所
九州・熊本阿蘇エリアの地熱発電開発会社である、ふるさと熱電（熊本県小国町）は、同社が出資設立した事業会社を通じて開発を進めてきた地熱発電所「わいた第2地熱発電所」（小国町）が完成。4月に現地で竣工式を執り行った。発電所の設備容量は4,995kW、年間の発電量は約3,500万kWhを想定しており、これは一般家庭約8,950世帯の年間電力消費量に相当する。 -
豊田通商がRE100加盟 2040年までの電力100%再エネ由来化目指す
豊田通商（名古屋市中村区）は、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2040年までにRE100達成を目指す。 -
黒部市の自社ビルがZEB取得【YKK AP】高断熱窓・井水の熱源利用などで空調利用最適化
YKK AP（東京都千代田区）は、自社施設の一つであるYKK AP30ビル（富山県黒部市）がZEBを取得したことを発表した。空調には、熱源として敷地内に自噴する井水も利用。黒部川扇状地の地下水が年間を通して豊富で安定した水温であるため、高い省エネ効果を発揮している。また、創エネ技術として太陽光発電も導入することで、年間のエネルギー収支をゼロ以下に設計している。 -
石狩湾新港が自航式ケーブル敷設船の母港に決定【石狩湾新港管理組合／東洋建設】地域産業振興への貢献にも期待
石狩湾新港管理組合（北海道石狩市）と東洋建設はこのほど、東洋建設が建造している自航式ケーブル敷設船（CLV）の母港を石狩湾新港とすることに関して協定を締結した。本件に係る組合と東洋建設の協定期間は基本3年間とされているが、両者合意により延長を可能としている。 -
風力発電の風況観測用ライダーの短期レンタルサービス開始＝レラテック／三菱UFJ銀行グループ
神戸大学発のアカデミーベンチャーであるレラテック（神戸市東灘区）とMUFGファイナンス＆リーシング（MUFL）は、風力発電事業に必要な風況観測で使用する鉛直ライダーのレンタルサービスに向けた業務協定を新たに締結した。 -
地域脱炭素目指し公民連携協定を締結【宮城県石巻市／レノバ】「ゼロカーボンシティ」機運醸成図る
宮城県石巻市と、再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は4月、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結した。地域で再エネ事業を行う縁とノウハウを活かし、石巻市の健全で恵み豊かな環境を保全し、美しいふるさとを次の世代に継承するため、行政・事業者に市民も加わった一体的な取り組みの展開を図る。 -
開発した最大板厚140mmの洋上風力用厚鋼板が認可取得【日本製鉄】風車大型化と国内耐震性要件両立する設計自由度実現
日本製鉄はこのたび、風力発電の支持構造物（風車タワー・モノパイル・ジャケットなど）に使用可能な、最大板厚140mmの厚鋼板を開発。経済産業省「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」（平成9年通商産業省第53号）に基づく降伏応力度・引張力・許容応力度などの各項目の性能評価を完了した。 -
洋上風力発電事業用風況マップをEEZも対象エリアに加え大幅改定へ【NEDO／日本気象協会】高高度域風況など多くの新たな要素追加
NEDOは、NEDO事業で開発され現在も運用されている洋上風力発電事業用の洋上風況マップ「NeoWins」を、約10年ぶりに大規模改定する。国内においても洋上風力の大量導入時代到来が現実味を帯びる中、事業者の事業性検討は深度を増しており、風況マップにも更に高度な情報を求めるなど、多様化するニーズに対応する。 -
東京ドームシティにPPAで太陽光由来再エネ供給開始【三井不動産／東電EP】2028年度までに年間2,300kWhの「生の再エネ」供給へ
三井不動産、三井不動産グループで東京・文京区後楽の野球スタジアム「東京ドーム」とその周辺に位置する遊園施設・ホテル・ホールなどを含む東京ドームシティを運営する東京ドーム、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）の3社は、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結した。 -
8MWh蓄電所が福岡県直方市で運開【Eku Energy／NTT-AE】NTT-AEが開発・建設・O&M担う
英国のEku Energy（エク・エナジー）の日本法人は4月、福岡県直方市において系統用蓄電池「上頓野蓄電所」の運転を開始した。本蓄電所は、出力2MW・容量8MWh。NTTアノードエナジーが提供している「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を活用して開発・建設された施設を、エク・エナジーが取得する形で推進した。 -
穴あけ不要の陸屋根用太陽光架台発売【協和HD】屋根ごとの勾配や段差に柔軟に対応・調整可能
協和ホールディングス（HD、東京都渋谷区）は、陸屋根向けの新たな太陽光架台「STRUCK」（ストラック）を4月より発売した。高精度アルミフレームと調整可能なベース構造を採用し、屋根ごとの勾配や段差、高低差に柔軟に対応する。工事現場でも柔軟に調整できる。 -
2件の屋根上メガソーラー運開【日本ベネックス】同社保有太陽光は合計87.2MWに
日本ベネックスの手掛けた新たな屋根上太陽光が、この4月、2案件続けて運開した。運開したのは、神奈川県座間市における「ベネックス座間ソーラーポート」（発電容量約4,192.3kW）と滋賀県湖南市における屋根借り案件である「ベネックス湖南市1ソーラーポート」（発電容量約6,012.5kW）。 -
太陽電池アレイ支持物の設置設計JIS規格、一部に追加説明【JEMA】風荷重計算に係る屋根設置場所の区分明確化など次世代太陽電池念頭にした説明も
（一社）日本電機工業会（JEMA）は4月、太陽光パネル・アレイの支持物の設計用荷重算出方法の一部規定に関して補足説明を加えた。規定の本体に変更は無いが、太陽光発電の設置形態が多様化する中、詳細な説明を加えることで事業者の規定遵守の徹底を図る。 -
インド・ムンバイと北西部再エネ発電エリアを結ぶHVDC運用開始【日立エナジー】受電容量1,000MW、世界最大級の「都市型直流送受電システム」
日立製作所グループで重電・受変電設備製造を行う日立エナジーはインドにおいて、同国有数の大都市であるムンバイ（旧・ボンベイ）での電力需要増に対応する新たな送配電網に関して、HVDC（高圧直流送電）システムとして整備。このほどその運用が開始された。 -
山田養蜂場が本社電力を全量実質再エネ化 自社ソーラーシェア由来電力も供給開始
山田養蜂場（岡山県鏡野町）はこの4月から、本社（工場や関連施設など含む）で使用する電力の全量を実質再エネ100%に切り替えた。100%再エネ由来化された山田養蜂場本社の電力には、同社所有のソーラーシェアリングで発電した電力も含まれている。年間約42万kWhの発電量が見込まれている。
