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アーカイブ：2026年 7月
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再エネ関連事業で協業開始【中部電力ミライズ／インフロニア】第一弾は陸上風力由来再エネ電力供給
中部電力ミライズとインフロニア・ホーディングス（東京都千代田区）は、日本国内での電力の脱炭素化に資する風力発電をはじめとした再エネの導入拡大・持続的な活用に向け、両社の専門性を生かした協業の可能性について検討を開始することに合意した。 -
卒FIT陸上風力から再エネ電力新規調達【パワーエックス】法人向け電力サービスの電源として活用
蓄電システムのメーカーであるパワーエックス（岡山県玉野市）は、中部電力グループで電気設備建設業や再エネ発電事業などを展開するシーテック（名古屋市緑区）が保有する陸上風力発電所「ウインドパーク美里」（三重県津市）から、FIT制度の買取期間が満了した卒FIT電力の調達を6月より開始した。 -
秋田県沖洋上風力発電事業の建設用としてSEP船の傭船契約締結【五洋建設】2隻のSEP船運航体制構築へ
五洋建設（東京都文京区）はこのほど、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖洋上風力発電事業において、その事業者である男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社と風車設置工事に使用する専用船舶であるSEP船の傭船契約を締結したことを発表した。 -
海洋工事のための気象・海象予測監視システムがさらに使いやすくアップデート【日本気象】提供情報はMWS基準に準拠
気象情報提供会社である日本気象（大阪市北区）は、気象・海象予測情報に特化した同社のWEB監視システム「Met Ocean Navi」（メットオーシャン・ナビ）を大幅に改修。新版として6月よりサービスの提供を開始した。風速・波高・視程を含む気象・海象予測を高精度・高頻度で提供する。提供情報は、洋上風力発電開発などで自然災害リスクを低減するために必要となる、施工の審査であるマリンワランティサーベイ（MWS）基準に準拠している。 -
風車落雷の検知システム＋レポートサービス開始【MS&ADグループ】事故の早期把握・拡大防止などを支援
三井住友海上火災保険とMS&ADインターリスク総研は、洋上・陸上の風力発電事業者向けに、落雷監視システムおよび落雷リスク調査レポートの提供を開始した。本サービスを通じて、落雷による被害状況を効率的に把握し、風力発電設備の被害拡大防止や早期復旧を支援する。 -
鳥取市内の事業所でメガワットクラスのソーラーカーポート稼働【リコーグループ】拠点の消費電力の2割を供給、災害停電時には地域の防災拠点化も
リコーPFUコンピューティング（神奈県海老名市）は6月、国内の生産拠点の一つである鳥取事業所（鳥取市）において、設置容量約1.2MW、年間の発電量約1,407MWhを想定する、大規模なソーラーカーポート（車庫型太陽光発電設備）の運用を開始した。 -
ドローン活用した遠隔のブレード点検実証実施【KDDIグループ】1基当たり1時間で完了可能
秋田洋上風力発電（秋田県能代市）と、KDDIおよび日本航空が設立した各種ドローン事業を展開するKDDIスマートドローン（東京都千代田区）は、秋田洋上風力発電が運営する洋上風力発電施設において、ドローンを活用した遠隔自動点検によるブレード外観点検の実証に成功。今般その実施概要を発表した。 -
分散配置太陽光の新規開発案件取得・建設に特化した開発ブリッジローン契約をJA三井リースと締結【Q.ENESTグループ】PPA開始までのスピードアップ図る
Q.ENESTグループ（Q.ENESTホールディングスおよび子会社のQ.ENESTでんき）は6月、JA三井リースを貸付人として、国内における低圧太陽光発電所の開発案件を対象とした開発ブリッジローン契約を締結した。 -
家庭用太陽光・蓄電池・EMSの導入支援事業の受付実施中【岩手県宮古市／宮古新電力／NTTスマイルエナジー】脱炭素先行地域事業の一環として
宮古新電力は、環境省の地域脱炭素先行地域に選出されている宮古市の、宮古地区中心市街地や田老地区の一部エリアなどの対象エリア内の家庭を対象とした太陽光発電設備・蓄電池・EMSの導入支援を行う「宮古新電力再エネ補助金」の2026年度受付開始に伴い、この補助事業の活用要件である家庭向け再エネ電力メニューを「デカボンでんき」の名称で申込を受け付けている。 -
2件のオンサイトPPAで再エネ電力供給開始【ちゅうぎんFG】未来工房（香川県坂出市）と都吹（広島県世羅町）の案件
ちゅうぎんエナジー（岡山市）は、地域の企業・中小企業のカーボンニュートラルを推進するコーポレートPPA事業を積極的に推進している。今般、手掛けたPPA案件2件で再エネ電力供給が開始されたことを発表した。 -
PCS用最新パワー半導体のデータ無償提供開始【三菱電機】メーカーの新規開発を後押し
三菱電機は6月、再エネ発電用の電力変換システム（直交変換が主機能）であるPCSに用いられるパワー半導体において、同社が開発した最新の第8世代IGBT（高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）を搭載した同社製「IGBTモジュール」に関して、各種データの無償の提供を開始する。 -
複数発電所と複数需要拠点を繋ぐ電力取引自動化技術で特許取得【デジタルグリッド】煩雑な付随業務実施を省力化
デジタルグリッド（東京都港区）は6月、電力取引の自動化技術について、特許を取得したことを発表した。 -
イタリア南部の大型陸上風力をリプレースへ【ユーラスエナジー】風車大型化・集約化で連係容量10万kW超えへ
ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、欧州のグループ会社であるEurus Energy Europe B.V.（本社＝オランダ）が、イタリアの再エネ事業者であるIVPCグループと共同で、イタリア南部のカンパニア州で運営する陸上風力発電所「IVPC」のリプレース（建て替え）工事を本格的に開始することを発表した。 -
地域に裨益する再エネ事業展開に向け公民協定締結【岩手県久慈市／東急不動産】陸上WF事業開発に向けて
岩手県久慈市、東急不動産、合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームは、「地域に裨益する再生可能エネルギー事業に関する協定書」を締結した。東急不動産および合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームが、久慈市内とその周辺地域で計画している陸上風力発電事業「（仮称）岩手久慈風力発電事業」を実施するにあたり、環境との調和や地域社会との共存を目指すことを目的として締結されたもの。 -
企業のCN進捗状況「見える化」レポート提供開始【東京電力エナジーパートナー】既存のCN支援サービス強化の一環として
東京電力ホールディングス傘下の電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、カーボンニュートラル（CN）を目指す企業向けのエネルギーデータ活用型CN推進状況の可視化ツール「CNカルテ」の提供を開始した。
