《インタビュー》リコー、事業を通じて脱炭素目指しRE100参画（上）
- 2017/9/6
- 総合
- 新エネルギー新聞2017年(平成29年)09月04日付
日本企業として初めてRE100への参加表明を行ったリコー。リコーの目標は、使用電力を2050年までに100%再生可能エネルギーで賄うというものだ。リコーはRE100へどのようなねらいで参加したのか、阿部哲嗣サステナビリティ推進本部社会環境室長に聞いた。
[画像・上：インタビューに応える株式会社リコー サステナビリティ推進本部 社会環境室室長の阿部哲嗣（さとし）氏]
―なかなか日本からはRE100への参加企業が現れませんでした
日本の企業が再エネ活用に積極的ではない、ということはないと思います。使えるものなら使いたい企業が多いのでは。ただし一般的に企業は環境に良くとも高コストでは購入できないので、再エネ電力がある程度の競争力を持つ価格になる必要があるでしょう。
―そんな中、なぜリコーはRE100へ参加できたのでしょうか
日本企業として最初に宣言した点が注目されていますが、我々は始めからRE100参加を目指していたわけではありません。パリ協定が合意され、その理念を踏まえてGHG削減目標を考え直す時期に来ていました。見直し作業でGHG削減のための手段を議論するうち、再エネを活用しなければならないという結論に達したのです。
当初RE100加盟は俎上に載せていなかったのですが、全体のシナリオを作成するうち、これならRE100を宣言できると判断し、参加表明しました。
―RE100へ参加表明をした理由は
理由は大きく4つあります。1つ目はパリ協定の理念を尊重する企業姿勢をグローバルに示す。2つ目は再エネ推進を打ち出すことで、展開する省エネ・再エネ分野のビジネスを後押しする。3つ目はESG投資などの企業評価に対し、企業価値向上につなげる。4つ目はリコーのような需要家側が再エネを求めていることを発信し、供給側へコスト改善の希望を伝える。一緒にコストを下げて行こうというメッセージです。
―再エネ活用が遅れることで、グローバルで取り残される可能性は
我々の顧客にはすでにRE100へ参加している企業があり、取引にあたってRE100参加企業かどうかや、再エネに対するポリシーなどの照会があります。脱炭素やESGにどう取り組んでいるかを、ビジネス上でも企業評価上でもより問われるのが、パリ協定後のグローバルな価値観となるでしょう。取り組まざるを得ないようになってから取り組むのと、一番初めに取り組むのでは、評価が違ってくるのではないでしょうか。
