【年頭所感・2018年：学術・研究・開発機関⑪】山地 憲治（[公財]地球環境産業技術研究機構[RITE]理事・研究所長）「『再エネの自立化』向けた節目の年に」
- 2018/2/2
- 特集
- 新エネルギー新聞2018年(平成29年)01月08日付
みなさま、あけましておめでとうございます。 2017年を振り返ると、4月に改正FIT法が施行されました。現在FIT認定容量は1億kWを超えております。「再エネの急速な導入」というFITの所期の目的は達しつつあるのが現在の状況です。 改正FIT法では、太陽光発電の買取価格の入札制度移行や、発電設備のメンテの義務化などの新たな要素が盛り込まれました。再エネ事業でも、「導入」の次のフェーズを…
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