2019年度概算要求出揃う：エネルギー関連概算要求のキーワードは 「再エネ・分散型・経済成長・福島」②環境省
- 2018/10/11
- 政策
- 新エネルギー新聞2018年(平成30年)10月01日付
●再エネの自立的普及で脱炭素推進【再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（69億円）ほか】 再エネのポストFITを視野に入れた動きも積極的だ。非FIT案件を対象にした「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」は69億円を要求している（本年度当初は54億円）。自家消費型・地産地消型の再エネの自立的な普及を促進することで、持続可能で効率的な需給フローの構築、事業コストの低減、社会的受…
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