連載「100%自然エネルギー地域をゆく51」エネルギー転換を進める日本のエネルギー政策 ~FIT制度と電力システムの課題
- 2018/11/9
- コラム
- 新エネルギー新聞2018年(平成30年)10月29日付
さらなるコスト低減のため、この欠陥が多いと言わざるを得ない入札制度を2MW未満の事業用太陽光に広げる検討が進んでいますが、拙速に入札の対象を広げるよりも入札制度の見直しが必要です*1。 一方、指定電気事業者の指定を受けた電力会社ごとに太陽光および風力の「接続可能量」(30日等出力制御枠)が設定され、それを超えて接続した発電設備については無制限・無保証の出力抑制が求められています。出力…

