≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「戸田建設」≫再エネ導入と排出CO2削減を平行推進してESG経営追求
- 2019/4/25
- 総合
- 新エネルギー新聞2019年(平成31年)04月22日付
―再生可能電力の使用比率を2040年までに50%、2050年までに100%とする目標です
樋口 当社は九州を中心にメガソーラー発電所を共同事業者と運営しています。2030年代の後半から順次卒FITを迎えるので、これらの発電所から発電される電力を自家消費すれば消費電力の50%近くを賄えます。残りの半分は再エネ電力メニューや非化石証書などを活用して調達する予定です。
五十嵐 当社が使用する電力は、建設現場が大半を占めています。建設現場では更地に工事用電力を引き込みます。その電力を使用して建物本体を作り、建物本体に今度は本設の電気を引き込み、竣工を迎える流れになります。工事用電力はタワークレーンや、建築中の構内の電灯、仮設エレベーター、溶接作業などで使用するのですが、これらは1年や2年といった限られた期間で使用します。日本では再エネ電力が買えないとよく言われますが、短期間の契約条件で安価に再エネ電力を購入するというのは、さらにハードルが高いのかなと感じています。建設会社として工事用電力を再エネにすると宣言したことは、社会全体での再エネ電力の利用推進への貢献としても、意味があったと思っています。
