≪特別インタビュー≫増田寛也氏（日本サステイナブルコミュニティ協会代表理事会長）「地方の再エネ活用による分散型国土形成を」

―地域への再エネ導入でポイントはありますか

大事なことは行政だけではなく、金融機関や地域の有力企業を巻き込んだ仕組みづくりです。金融機関、企業、大学などでコンソーシアムをつくり、電気だけではなく、熱も併せて供給を担う、シュタットベルケ（市民公社）のようなやり方が望ましい。地方都市の人口減少による空洞化に対し、移動、輸送、医療や介護などを集約してコンパクト化し、エネルギーも含めて地域社会を再構築する。例えば省庁の壁を越えて、地方にそうしたコンパクトシティのモデルを造れないかと考えています。

日本サステイナブルコミュニティ協会も、主にエネルギー関係の企業と自治体を結びつけて、地域で街づくりを展開していく足がかりとして設立されました。自治体の方たちに考え方を共有してもらうことから始めています。

―今後、地方創生をさらに進展させるためには

政府による地方創生の取組は今年5年目となりますが、1,000億円の地方創生推進交付金によって支援されています。問題は二つあって、一つは交付金頼みだということ。交付金は当面の支援策としては有効ですが、交付金が終了すると事業も終了ということも多い。官主導では事業の採算が度外視され、逆に芽を摘んでしまう可能性があります。民間ベースで持続可能なことが重要です。第1期の最大の反省点はそこです。

もう一つは人材不足。各分野に精通した人材をそれぞれの地域で確保するのは難しい。地方にとって慢性的な課題です。私見では地方銀行のような人材の宝庫が、地域に活躍の場を求めることで供給源になることを期待しています。農林関係など幅広い分野に参入してほしい。

第2期ではそうした反省を踏まえつつ、SDGsやsociety5.0などを地方創生に取り入れていく予定です。

～特集「地方創生と再エネ」～

管路リニューアルと未利用下水熱の有効活用を両立　東亜グラウト工業の管路更生一体型下水熱回収システム「ヒートライナー工法」

災害対策に最適なソーラーポータブル電源「発電バリバリくん」展開【翔栄グループ】太陽光での充電中に給電可能