【特集】ポストFITの時代の最新「自家消費」ソリューション 国内でも発電コスト低減続く事業用太陽光が後押し
- 2019/8/19
- 特集
- 新エネルギー新聞2019年(平成31年)08月19日付
SDGsの認知やESG投資の拡大により注目集まる
企業の太陽光発電の自家消費に対する関心が高まっている。要因は発電コストの低下により電力料金との価格競争力を得たこと、SDGsやパリ協定によって企業に求められる役割が変化し、再エネ導入の機運が熟したことが挙げられる。
[画像・上：RE100加盟企業エンビプロ・ホールディングスのグループ企業で廃棄物リサイクル業を行っている、しんえこ。同社は、長野県安曇野市で運営するリサイククル施設「しんえこプラザあずみ野」の屋根上にリユースパネルを用いた自家消費用太陽光発電施設を導入している。施設のEPCは横浜環境デザインが担当（提供：エンビプロ・ホールディングス）]
資源エネルギー庁によれば2017年度の産業向け電気料金平均単価は1kWh当たり16.6円。世界的に太陽光発電の発電コストは低廉で、日本は世界と比較して発電コストが高いとされるものの、自然エネルギー財団の近年の発電コストについての推計では平均的ケースで1kWh当たり15.3円、効率的ケースで1kWh当たり13.1円となっている。なお効率的ケースの中でも高水準な発電所を四分位数25%値で計算した場合、推計値の発電単価は1kWh当たり10.8円となり、国際的な水準と比較しても遜色ない発電単価だ。
右記は地上設置型の高圧発電所を対象にした推計だが、屋根上に設置される自家消費太陽光では開発費や造成費などが発生しないため、コストはさらに低減できる可能性がある。自家消費では燃料費調整額や託送料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金などが加算されない点でも、コスト面で優位性がある。
またSDGsの17の目標や、パリ協定による2℃目標の達成のためのCO2排出量削減など、企業はサステナビリティに対する取組が問われている。太陽光発電はSDGs目標7のターゲット「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」に合致し、CO2を排出しない脱炭素化に貢献する電源でもある。同時にそうしたサステナビリティに対する取組が、ESG投資により積極的に推進されている。ESG投資は急速に拡大しており、ESG評価は年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとしても注目されている。
