P2P電力取引とVPPを実証する 再エネの有効活用に向けた取り組みを開始 =宮城県/東北電力

宮城県と東北電力は今夏、デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた取り組みを開始した。 [画像・上:P2P電力取引の実証(提供:東北電力)] 今後、2021年3月までの約2年間の予定で、宮城県の7カ所の合同庁舎(大河原、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼)に設置されている太陽光発電設備と蓄電池を活用し、電力の直接取引(P2P電力取引)を実現するシステムの有効性を検証…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Web版ログインページ
有料契約の方はこちらから
Web版ログインページ
機能限定版、試読の方は
こちらから

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

プライバシーポリシー