【年頭所感・2020年：学術・研究・開発機関⑥】大野 輝之（[公財]自然エネルギー財団 常務理事）「パリ協定開始の年に日本のエネルギー政策の見直しを」
- 2020/2/6
- 特集
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)01月13日付
2020年はいよいよパリ協定が実行段階に入る年です。11月に英国グラスゴーで開催されるCOP26では、各国の2030年までの削減目標の引き上げが求められます。 日本が今、提出している目標は2013年比26%削減というもので、1.5度C目標どころか2度C目標の達成にとっても全く不十分なものです。日本の目標が低レベルにとどまっているのは、その背景にある2030年エネルギーミックスが自然エネルギ…
記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
