「集まって好条件を引き出す」太陽光発電設備の共同購入を実施【神奈川県】市場価格比2割減の購入を実現、災害停電対策も視野
- 2020/5/15
- 地域
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)05月11日付
神奈川県は平成26年4月に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、火力発電などの「集中型電源」から太陽光発電などの「分散型電源」への転換を図ると共に、エネルギーの地産地消を目指している。
[画像・上：太陽光発電設備の共同購入事業の概要（資料：神奈川県）]
令和元年度からは、太陽光発電設備の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンを実施している。購入希望者を募り一括して発注することにより、スケールメリットを活かした価格低減を促し、太陽光発電設備の更なる普及拡大を図ることが目的で、グループ購入プログラムを運営するアイチューザー（東京都品川区）と協定を締結。市場価格と比較し、2割以上安い費用での購入を実現した。本年度も同キャンペーンを3月より開始しており、県内在住の個人および県内に事業所などを有する法人などに参加を呼び掛けている。募集期間は6月3日までを予定している。
また神奈川県は分散型電源の普及を促進するため、県内で自家消費型の太陽光発電設備などを設置し、エネルギーの地産地消に取り組む事業者を「神奈川県エネルギー地産地消推進事業者（かなエネサポーター）」として認証する制度を創設。1月に7社の認証を公表した。CО2の削減や災害時のBCP（業務継続計画）に取り組み、エネルギーを地産地消する事業者であることを積極的に県がPRすることで、分散型電源の導入拡大を後押しする。
神奈川県の太陽光発電設備プラン登録システムにTPO追加
なお神奈川県は、平成23年12月から「かながわソーラーバンクシステム」を運用している。設備や保証、代表事業者などが所定の要件を満たした太陽光発電設備の設置プランを、県を通じて周知するもので、本年度から新たに「0円ソーラー」の設置プランが追加された。「0円ソーラー」の設置プランは「電力販売」と「リース」に分類され、このたび湘南電力、横浜環境デザイン、Looop、レネックス電力合同会社、TEPCOホームテック、デンカシンキ、スマートテック、まち未来製作所、TRENDE、京セラ関電エナジー合同会社、シェアリングエネルギー、サンコーの12社のプランが登録された。登録事業者は神奈川県の「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助」を活用できる。
