「信州Greenでんき」採用第1号はセイコーエプソン 県内事業所で地産地消
- 2020/5/12
- 地域
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)04月20日付
精密機器メーカーのセイコーエプソン（長野県諏訪市）は3月、中部電力ミライズから長野県の公営水力由来の電力供給を受けることを発表した。これでエプソンは「信州Greenでんき」の採用第1号となった。
エプソンは1942年、同地で創業以来の強い結びつきを長野県と持つ。現在でも本社（諏訪市）ほか、研究・開発・生産・営業拠点である広丘事業所（塩尻市）、豊科事業所（安曇野市）など、県内に多くの関連施設を持っている。
また、中部電力と年間100GWhの水力発電所由来CO2フリー電気の長期調達契約を2018年から結んでいる。この100GWhのうち60%を長野県企業局が運営する水力発電所で発電された電気に切り替える。これにより、事業活動から排出される温室効果ガスの削減やエネルギーの地産地消を同時に実現する。
エプソンは今回契約した「信州Greenでんき」の2020年度の年間調達ぶんを、本社・広丘事業所・塩尻事業所（塩尻市）の3拠点の電気使用量に充当し活用する。この措置により、広丘事業所で製造されるインクジェットプリンターの基幹部品であるプリントチップや、塩尻事業所で製造される時計など、一部の製造品が再エネ100%電気で開発・生産されることになる。
