FIP制度での蓄電池「事後併設」認める方針【経産省】未稼働案件、「認定取消制度化」・「運開期限設定」の一律適用も提案
- 2020/9/8
- 政策
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)09月07日付
経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合である、再エネ大量導入・次世代ネットワーク小委員会（第19回）と再エネ主力電源化小委員会（第7回）の合同会議（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構 副理事長・研究所長）が8月31日に経済産業省内で開催された。合同会議としては7月の初回に続く2回目の開催となった今回は、FIP（Feed-in Premium）制度と電力アグリゲー…
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