主力電源・再エネの事業規律、制度化の議論着々と【経産省】自治体との連携強化／関連情報の公開推進／柵塀や標識設置管理の強化／FIPにも対応するパネル廃棄費用積立制度…
- 2020/11/4
- 政策
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)11月02日付
再エネ型経済社会の時代に求められる「地域との共生・共栄」 10月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合である、再エネ大量導入小委と主力電源化小委の合同会議（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）、及び太陽光パネル廃棄費用積立て制度ワーキンググループ（WG、座長＝若尾真治・早稲田大学教授）が相次いで開催された。両方の議論で共通に扱われたのは…
記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
