電力市場高騰に伴う送配電事業者の収支余剰金、国民に還元へ≪経産省方針≫今冬事象に遡及適用、交付金から余剰分を相殺し賦課金軽減

2月16日、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合(委員長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長)が開催された。この中で、今冬発生したJEPX(日本卸電力取引所)におけるスポット市場価格高騰がFIT制度に与えた影響とその対応についても議論が行われた。FIT電気を取り扱う新電力を中心とした小売電気事業者と、買取義務者である旧一般電気事業者系の小売及び一般送…

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