「自然エネを2030年までに45%以上」・「促進区域制度への支援」など提言＝指定都市自然エネルギー協議会

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「自然エネを2030年までに45%以上」・「促進区域制度への支援」など提言＝指定都市自然エネルギー協議会

「自然エネを2030年までに45%以上」・「促進区域制度への支援」など提言＝指定都市自然エネルギー協議会

全国の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会は7月、会長である門川大介京都市長らが関係省庁を訪れ、自然エネルギーの電源構成比率として「2030年までに少なくとも45%」を目指すなどを含む提言を提出した。環境省では笹川博義副大臣が、経済産業省では長坂康正副大臣が対応した。 [画像・上：指定都市自然エネルギー協議会による、笹川博義・環境副大臣（中央）への提言書提出。向かって左より、さ…

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