小出力案件の保安規制強化へ≪経産省方針≫10～50kW太陽光も「事業用電気工作物」に組み込み
- 2021/11/16
- 太陽光
- 新エネルギー新聞2021年(令和3年)10月25日付
経済産業省は10月、学識経験者・業界関係者を交えた実務者会合（座長＝若尾真治・早稲田大学理工学術院教授）で、太陽光発電を中心とした小出力の再エネ発電設備の保安規律確立に向けた規制を強化する方向性を示した。再エネ・太陽光の導入が進むにつれて発電設備の設置形態は多様化している。比例して事故報告件数は小出力案件でも増えている。脱炭素のために更なる導入が期待される中、規制強化により再エネの「主力電源化」…
記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
