FIP制度のみ認められる太陽光の対象を拡大へ 経産省「2023年度500kW以上、2024年度250kW以上」を提案
- 2022/2/7
- 政策
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)01月10日付

2023年度以降のFIP制度について、2021年12月に開催された調達価格算定委員会(委員長=髙村ゆかり・東京大学教授)で議論された。この中で経済産業省は、太陽光案件についてFIP制度のみ認められる対象を順次拡大していく方針の具体的スケジュールを示した。 [画像・上:FITとFIPの区分(資料:経産省)] 2022年4月から開始されるFIP制度では、開始初年度である2022年度にFI…

