「ポストFIT時代」視野に再エネ既存設備更新支援・電力データ集約などを新たに提言【指定都市自然エネルギー協議会】再エネ導入「2030年に45%超」引き続き求める
- 2022/8/1
- 政策
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)07月25日付
全国20の指定都市から構成される、指定都市自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）は7月、第14回となる総会を都内で開催した。総会では昨年度の活動報告と共に、地域の脱炭素への対応強化などを求める新たな提言を採択。経済産業省と環境省に同提言を提出している。 [画像・上：提言書を受け取る石井正弘・経済産業副大臣（右）と、指定都市自然エネルギー協議会幹事・清水勇人・さいたま市長] …
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