再エネの長期電源化・地域共生に向けた具体施策の議論開始【経産省】再エネへの期待と懸念を〝直視する〟事業規律確保に向け
- 2022/11/1
- 政策
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)10月31日付
エネルギー基本計画のエネルギーミックスに盛り込まれた「2040年再エネ比率36～38%」の目標達成のためには、新規案件の導入に加えて、長期稼働化や既存案件の稼働継続が欠かせない。今年度に入りエネ基に基づく具体的政策が形成されていく中、経済産業省はこの「再エネ長期電源化」の角度からの施策検討を深めている。10月、「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の下に、学識経験者や関連企業・団体か…
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