【年頭所感・2023年：政策⑧】井上 和也（環境省 地球環境局地球温暖化対策課長）「2050年カーボンニュートラルの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
- 2023/1/12
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
本年は、我が国がG7の議長国であり、気候変動という世界的な課題の解決に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。このため、国内目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、政府一丸となってあらゆる施策を総動員してまいります。
環境省では、民生電力部門を中心に2030年度までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す「脱炭素先行地域」の選定・公表をすでに2回行い、46の地域を選定いたしました。2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定するとともに、地域共生型再エネや省エネ住宅など脱炭素の基盤となる重点対策を推進し、こうした意欲的な脱炭素の取組を行う自治体に対し、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援してまいります。
また、地域と共生した再エネの導入に向けて、地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が、地域住民や事業者などが参加する協議会の場を活用しながら、再エネ事業に関する促進区域を定めること等により、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業を促進する仕組みを導入したところです。
さらに、政府実行計画等に基づく国・自治体の公共建築物における太陽光発電の率先導入や、PPAの支援による自家消費型太陽光発電導入促進、ZEHへの支援等による住宅への太陽光発電の導入促進等を通じて、2030年再エネ36～38%というエネルギーミックス実現に向け取り組みます。
関係省庁と連携しつつ、脱炭素と地方創生を同時実現する地域脱炭素の実現に向けて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入事業を促進し、カーボンニュートラル実現を目指していきますので、皆様方のご協力のほど、よろしくお願いいたします。
