【年頭所感・2023年:政策⑨】清水 浩太郎(農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長)「農山漁村の健全な発展に向けて」

令和5年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針として、「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和4年7月には、この戦略を推進するための「みどりの食料システム法」が施行されたところです。本戦略においては、2050年までに目指す姿と取組方向として、農林漁業の健全な発展に資する形での農山漁村における再生可能エネルギーの導入、農林水産業のCO2ゼロエミッション化など、14の目標を設定しており、目標の実現に向けた取組を着実に実施してまいります。

さて、農山漁村における再生可能エネルギーの導入にあたっては、農山漁村が持つ食料の安定供給機能等に支障を来さないよう、農林漁業者、地域住民を含む地域の関係者の合意の下で進めていくことが重要です。具体的には優良農地の確保を前提に、地域資源を有効活用した再生可能エネルギー発電の導入に向けた取組を推進しているところです。

「みどりの食料システム戦略推進交付金」採択案件は、2022年11月時点で300件を超えている(資料:農水省)

また、新たなバイオマス活用推進基本計画が2022年9月に閣議決定され「みどりの食料システム戦略」に示された生産力の向上と持続性の両立を推進し、地域資源の最大限の活用を図るため、新たに農山漁村だけでなく都市部も含めた地域主体のバイオマスの総合的な利用を推進するとともに、製品・エネルギー産業の市場のうち、一定のシェアを国産バイオマス産業による獲得を目指すこととしております。
今後も、農山漁村における再生可能エネルギーの導入をはじめとした関連施策を着実に実施してまいります。

本年も関係者の皆様には農林水産行政に対する御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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