【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体①】飯泉 嘉門（自然エネルギー協議会会長 徳島県知事）「脱炭素待ったなし！『自然エネルギー』最優先・最大限導入へ」
- 2023/1/13
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
明けましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢が激変しました。
特に、エネルギーについては、原油価格の高騰、電気料金の引き上げなどにより、「エネルギー安全保障」の在り方が問われるとともに、4月には、国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）により、脱炭素社会の実現には、「2025年までに、温室効果ガスの抜本的な排出削減対策が不可欠」との報告が公表され、これまでにも増して「自然エネルギーの導入拡大」の必要性が強く意識される一年となりました。
一方、国内では、春から秋にかけて、全国の電力会社管内で自然エネルギーの「出力制御」が相次ぎ、自然エネルギーの更なる導入拡大に向け、「広域における電力供給システム」の拡充を求める声が高まりました。
こうした状況を踏まえ、全国34道府県、約120の事業者で構成される、我々自然エネルギー協議会では、「エネルギー安全保障」と「脱炭素社会実現」に向けた「地域の声」を汲み取り、国に対し、「脱炭素投資の拡大」や「広域連系線の増強」、「地域脱炭素の推進」といった項目について、5月・8月・11月と、3度の政策提言を実施いたしました。
その結果、「GX経済移行債」を呼び水した「10年間で150兆円」に及ぶ官民投資の拡大、広域連系線増強を図る「次世代電力網マスタープラン」の年度内策定、「脱炭素ドミノ」実現に向けた交付金の補正予算成立など、実効性ある脱炭素政策の創造につながりました。
「2050年カーボンニュートラル」に向け、「待ったなし」とされる脱炭素を具現化するため、本年も、政策提言をタイムリーに展開し、国の取組みを強力にバックアップして参りますので、関係者の皆様には、一層のお力添えをよろしくお願い申し上げます。
