【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体②】門川 大作（指定都市自然エネルギー協議会会長 京都市長）「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けて」
- 2023/1/13
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
あけましておめでとうございます。皆様の日頃の御指導・御支援に心から感謝申し上げますとともに、この一年の御多幸をお祈りいたします。
さて昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景としたエネルギー価格の高騰、全国的な電力需給のひっ迫等、暮らしに密接に関わるエネルギーの問題に直面しました。同時に、持続可能性を脅かす世界で最も差し迫った課題の一つ、気候変動の問題も待ったなしです。これらの危機を乗り越えていくためには、Together for Implementation（共に実践へ）が大会テーマであったCOP27が示すように、自治体を含め、様々な主体による協働と行動が不可欠です。
その中で、エネルギーの大消費地である指定都市が果たすべき責任は大変重く、全20指定都市が連携して地域特性を生かした分散型の自然エネルギーの導入加速に取り組む「指定都市自然エネルギー協議会」の役割も、ますます大きくなっていきます。
当協議会では、主力電源として相応しい自然エネルギーの電源構成比率「2030年までに少なくとも45㌫」を提言してまいりました。国の次期エネルギー基本計画の改定を見据え、更なる自然エネルギーの活用拡大に向け、引き続き地域の声を国に届けてまいります。同時に、10指定都市において、「脱炭素先行地域」の取組が本格始動します。国と地方との更なる連携が求められる中、全国の「脱炭素実行モデル」となる、都市部ならではの地域脱炭素のモデルの創出に取り組むとともに、そのために必要な施策を提言・実施してまいります。
民間企業や学術界等と公民の枠を超えて連携する当協議会の強みを生かし、自然エネルギーを基盤とする、持続可能で豊かな社会の構築へ。新たな年も共々に力を尽くしてまいりましょう。
