【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体③】山口 悟郎（（一社）太陽光発電協会 代表理事）「主力電源としての太陽光発電のあるべき姿を目指して」
- 2023/1/13
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
新年あけましておめでとうございます。
世界では、脱炭素化への加速が喫緊の課題となる中、エネルギーを巡る情勢は風雲急を告げ、LNGや原油の確保・供給問題は、我が国の経済や暮らしにも大きな影響を及ぼす最重要課題となっております。
S＋3Eに基づくエネルギーミックスの早期実現が求められるなかで、昨年、国の審議会では再生可能エネルギーの導入拡大・加速に向け、事業規律の強化と地域共生に関する議論が集中的に行われました。
当協会（JPEA）では、国の検討会で協会の見解を表明すると共に、「地域との共生・共創に基づく健全な普及」をテーマとしたセミナーの開催、発電事業者の行動指針を纏めた「発電事業者の自主的な行動原則」の公開、そして、JPEAの活動を総括し「地域との共生・共創に基づく太陽光発電の健全な普及を目指して」と題して、広く意見表明し、記者説明会を開催しております。業界団体として、地域に迷惑をかけている不適切な設備の改修・撲滅に努めていくと共に、太陽光発電が地域に裨益し、分散型社会に不可欠なエネルギーであることをご理解いただけるよう情報発信を強化してまいります。
また、JPEAでは新たな取り組みとして、太陽光のような自然変動再エネでも、普及拡大によって、調整力としての活用の可能性があることを、海外の最新動向を調査・検討した上で、国内電力市場での新たな制度・設計等、国への提言に繋げて行きたいと考えております。
今般、地政学リスクの回避に向けて産業基盤の国内回帰等が進められておりますが、エネルギー自給率の向上は、我が国の産業競争力や暮らしは勿論、国力にも直結する非常に重要な課題です。
JPEAでは、太陽光に関わる様々な課題・問題に真摯に取り組むことで、太陽光発電のあるべき姿を目指し、地域・国民の皆様との共生・共創によって、安心で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
