【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑦】高根沢 喜美一（（一社）新エネルギーO&M協議会 代表理事）「激変期に直面した低圧発電所 いかに乗り越えていくべきか」
- 2023/1/16
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
明けましておめでとうございます。新年にあたり一言ご挨拶申し上げます。
2023年は、低圧発電所が経営環境の大きな変化に直面し、いかに乗り越えていくかが問われる始まりの年、と私どもは考えております。
①電気事業法の改正
低圧発電所は自家用電気工作物に分類され、小規模事業用電気工作物の新たなカテゴリーが適用されます。本年3月20日以降は、新設時または一定以上の変更時には、「使用前自己確認」が必要となり、とりわけ構造の確認については、専門家とどのように連携を図っていくかが重要となりましょう。
②太陽光パネル等の資材や関連経費の高騰
FIT発電所にとってインフレは大敵であり発電所経営への影響は免れません。そこでまず取り組んでいただきたいのは、「発電電力量の点検」です。発電所の能力が十分に発揮できているか否か、もしも不十分なら発電量回復に必要な対応をすれば収益はアップし、自助努力による有効なインフレ対策となります。当協議会では、皆様の発電所の発電電力量点検を支援させていただきます。
③損害保険の付保は今後益々厳しくなる
新設時に10年間の自然災害補償を付帯し満期を迎えると一般の火災保険に加入するケースが多いと思われます。ご承知のとおり、これまでの損害多発により、保険料値上がりに加えて、損害保険会社の引受姿勢は大変厳しくなっています。事故歴有り、立地・構造リスクの高い、発電所にとって「更新契約は可能か」「保険料はどのくらい値上がるのか」は非常に気がかりです。私どもは「発電所の損害発生の蓋然性に応じた公平な保険料負担」の仕組み作りに取り組んでいるところです。
このように、私どもOL&M協議会は、太陽光発電所が社会的使命を全うできるよう、本年も真に価値あるO&Mの開発と普及・推進に努めてまいります。
皆様には今後とも一層のご支援ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
