【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑪】笹田 政克（NPO法人地中熱利用促進協会 理事長）「2023年 年頭所感」
- 2023/1/17
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
新春のお慶びを申し上げます。
再エネ熱は脱炭素社会の実現に貢献できるとともに、エネルギー需給を緩和する方向で活用できる国産エネルギーです。
再エネ熱の3団体（ソーラーシステム振興協会・地中熱利用促進協会・木質バイオマスエネルギー協会）が再エネ熱利用促進連絡会を作り連携した活動をはじめて今年で4年目にはいります。連絡会のこの間の活動を振り返ると、「エネルギー基本計画」の改定にあたっては政策提言を行い、2030年目標と2050年目標に再エネ熱を明記していただけるように、再エネ熱利用の重要性を訴えてきました。脱炭素先行地域の公募が始まった昨年は環境省の地域脱炭素政策調整担当参事官をお招きして、「地域脱炭素のための再エネ熱の活用」をテーマにしたオンラインシンポジウムを実施しました。
これら3団体による自主事業とは別に、地中熱利用促進協会では今年NEDO事業で再エネ熱の人材育成講座を担当しています。11月に再エネ熱講座基礎編を、12月に「再エネ熱普及の取組とネットワーク」を実施しました。この事業は北海道大学と協会とが共同実施しているものですが、ソーラーシステム振興協会と木質バイオマスエネルギー協会にも協力していただいています。
少し前まで地中熱利用促進協会が単独に取組んでいた時に比べると、再エネ熱3団体で協力して取り組むようになって、中央省庁への訴求力が上がるとともに、イベントの集客力も大きくなりました。今年は2月には新潟県主催のセミナーに3団体が講演をする予定です。また、4月以降はNEDO事業が2年目に入り、再エネ講座応用編と第2弾のシンポジウムを実施する予定です。
今年も地中熱、再エネ熱の普及活動を進めて参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
