【年頭所感・2023年:協会・団体・自治体⑮】斉藤 昭雄((一社)日本太陽光発電検査技術協会 代表理事)「2023年 新年挨拶」
- 2023/1/18
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付

令和5年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
旧年中は再エネ業界関係者の皆様はじめ、多くの方々に弊協会へのご支援とご協力を賜りましたことを心より御礼申し上げます。
新型コロナ感染症もワクチン接種や国産新薬の開発等で重症化を防げる治療が始まりましたが、昨年10月よりまた増加傾向となり、本年の経済への影響が心配されます。
再エネ関連では昨年よりエネルギー強靭化法の施行に伴い、これまでのFITに加えてFIPが新しく始まり、新たな事業計画で太陽光発電事業を進められる事業者もおられるかと存じます。また、本年3月には2つの電気保安規制が義務化され、私達は時代に即した対応が求められる時代に突入したと言えるでしょう。
ときに太陽光発電事業は周辺住民から敵視される場合があり、再生可能エネルギーの有効性、安全性を我々協会も未来に不可欠な主力電源となりえる電力の一つとして、対外的な啓蒙活動を展開する必要があると考えております。FIT価格の見直しにより広がりつつあるPPA事業や「0」円設置事業も昨年2月に勃発したロシアのウクライナ侵攻の影響で関連部品の入手や価格が高騰し、予定通りに事業が進められない状況が続いています。
新一万円札の肖像画でもあり、近代日本経済の父「渋谷栄一」氏の指摘通り、正しい道理の富こそがこの厳しい時代に生き残るための最善策となり、私が大切にする言葉のひとつでもある「公明正大な協会事業」に繋がると考えております。企業、組織のトップは全員が同じベクトルで進む事の出来る、特に若い世代を中心とした無限大の可能性と発想を大切にした環境づくりとリーダーシップを発揮し、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」ための企業努力と義務が適正なサービスの上に成り立つ正当な利益を生む事業であることが我々には課せられています。潜在的な課題とされながらも、そのままにされていた戦後日本の経済成長の産物を今こそ具体的な解決策を持って、課題解決につながる行動を即時に行う必要があります。そのためには、DXを背景とした、IoT、AI、デジタルツインなどの、今まで職人技の経験値でしか対応しえなかった作業をデジタル化、データ化し、誰もが均一的な品質の提供が可能となる太陽光発電設備のメンテナンスに生かせるよう情報収集の上、誠意努力し、精進して参る所存でございます。
最後に、既に排出が始まっている太陽光パネルの処理問題についても、メンテナンスの現場での判断基準、運搬、処理施設搬入、処理コスト等も含めて各自治体様と連携の上、「不法投棄をしない、させない」の信念をもって協議して進めて参りたいと思います。
どうか本年も皆様の倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

