【年頭所感・2023年：企業④】木南 陽介（株式会社レノバ 代表取締役社長CEO）「企業や自治体の再エネ電力ニーズの高まりに最大限の貢献を」
- 2023/1/19
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年はコロナ禍が続く中、ウクライナ危機の勃発により、世界情勢が激変した一年でした。気候変動問題の文脈での脱炭素という観点に加え、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーの重要性が高まり、日本を含めた多くの国が、再エネを国家のエネルギー戦略のど真ん中に据えて、導入拡大に向けたアグレッシブな政策目標を打ち出しました。日本も昨夏からGX実行会議が始動し、12月に基本方針がまとめられ、最大1.6兆円のGX経済移行の発行や、10年間で150兆円の脱炭素投資の促進などの枠組みが示されました。
電力価格の高騰が中長期的に続く可能性を見据えて、再エネの環境価値だけでなく、経済性の面にも注目が高まっています。「リーズナブルに電力を安定調達する選択肢として、太陽光の競争力が相対的に高まった」「日本は再エネ電力が圧倒的に足りていない」といったお客様からの声も多く寄せられるようになりました。
こうした中、当社は、日本とアジアで展開するFIT売電による再エネ発電事業に加えて、より幅広いソリューションを通じて脱炭素化に貢献する新規事業を開発するために、昨年4月にGX本部を設立しました。昨年7月には、当社初のNon-FITの再エネ発電事業となる電力販売契約（PPA）を東京ガス株式会社と締結し、本年より順次建設を進め、運転開始いたします。
今後も、RE100に賛同する企業や自治体をはじめとするお客様のニーズに最大限お応えし、国内外で再エネ電源の開発・供給を推進するとともに、新規事業の開発を通じて、脱炭素社会の実現に精一杯貢献してまいります。
