域内産再エネが域内需要超過する市町村増加中≪千葉大学大学院・倉阪研究室／ISEP「永続地帯2022年度報告書」≫「地域脱炭素」取り組み本格化する中で
- 2023/7/27
- 総合
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)07月17日付
千葉大学大学院・倉阪秀史教授と、NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内の自治体別の再エネ供給実態などを把握する共同研究「永続地帯」を2007年から継続して実施している。この6月、17年目となる永続地帯の最新報告書である2022年度版（2022年3月末時点のデータが対象）が公表された。 [画像・上：エネルギー永続地帯と電力永続地帯の市町村数の推移（提供：千葉大学・倉阪研究…
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