JPEAが創設、これからの地域共生のモデルとなる太陽光発電事業を顕彰

（一社）太陽光発電協会（JPEA）が今年から設立した「ソーラーウィーク大賞」の表彰式が、11月7日（火）に、東京国際フォーラムとオンライン配信とのハイブリッドで開催される。

同賞は、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業を表彰する。地域との共生・共創に基づく太陽光発電が全国に広がるように、太陽光発電の地域貢献の可能性について、認知してもらうことを目的としている。

受賞者の選考は、学識経験者による「審査委員会」にて、①地域振興への貢献度、②地域による関与度、③地域住民からの理解・支持を得るための創意工夫・取り組み、④事業の持続可能性・長期安定稼働の蓋然性、⑤取り組みの影響度・先進性の5つの評価項目に基づいて実施された。

各評価項目を総合的に評価して最も優れている事業・取組を「ソーラーウィーク大賞」、優れている事業・取組を「ソーラーウィーク優秀賞」、各評価項目も一つにおいて他にない特筆すべき事項がある事業・取組を「ソーラーウィーク特別賞」として選考した。

【大賞】熊本県球磨村
「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業
事業者：球磨村森電力／球磨村森林組合

[画像・上：球磨村森林組合・木質バイオマス施設の屋根上に設置された太陽光発電設備]

球磨村森電力と球磨村森林組合は、共に球磨村地域に根差した事業活動を展開する。脱炭素先行地域事業では、太陽光発電設備約2.5MW、蓄電池約2.2MWhを導入し、村内電力需要の70～80㌫を地産地消することを目指す。

所得・雇用の向上、公営企業などの維持、域外への資金流出、豪雨災害への備え・復興といった課題に対し、災害公営住宅や公共施設のカーボンニュートラル・脱炭素化、ゼロカーボン化を図る取組を実施、役場庁舎や避難所指定施設において蓄電池を導入しレジリエンスを強化、主要産業である林業の加工段階におけるゼロカーボン・低コスト化やソーラーシェアリングによる荒廃農地の再生を実施した。

2050年までに、「林業」、「定住」、「営農」、「公共」の4セクターにおいて、再エネ導入を中心にゼロカーボンを実現する。地域資源である森林資源を最大限に生かした「CO2の森林吸収」を武器に、球磨村が大幅なカーボンマイナスを実現し、都市部や大手民間企業のゼロカーボンをバックアップする「ゼロカーボンサポートビジレッジくまむら」を目指す。

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