既存建物の耐用年数評価・算出手法を活用 PPA事業の投資効果の透明性を確保=損保ジャパン/リコーほか

損害保険ジャパン(損保ジャパン)と、グループ会社のSOMPOリスクマネジメント(SOMPOリスク)は11月15日、リコー、リコーリースと、既存建物の物理的耐用年数の評価・算出手法を活用したPPA(電力販売契約)事業における投資効果の透明性を確保する取組みを開始すると発表した。 [画像・上:新たに始めた取組みの概要(提供:損保ジャパン)] 従来、築年数が一定経過した建物でPPA事業を行…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Web版ログインページ
有料契約の方はこちらから
Web版ログインページ
機能限定版、試読の方は
こちらから

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

プライバシーポリシー